有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念・経営方針
当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として
「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」
を制定し、以下の経営指針を定めています。
1.生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。
2.生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。
3.変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。
当社グループは、経営理念、経営指針に基づき中期経営計画を策定しています。
当社グループは、
1.グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して
2.道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、
3.常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、
4.持続的成長可能な経営基盤を実現する。
というビジョンに基づき、「地域に信頼され、認められる企業」を目指し、中期経営計画の基本方針である
「北海道で唯一の総合飲料会社としてさわやかさと潤いを提供し、道民から愛され続ける企業を目指す」
の実現に努めていきます。
(2)経営戦略
当社グループは中期経営計画に基づき2020年度の全社方針を
「グループ総合力の最大化」と「新たな価値の創出」によって
1.飲料事業の収益力の向上
2.非飲料事業の成長
3.経営基盤の強化
を実現する。と定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率であります。
(単位:百万円)

	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期
連結売上高	58,094	56,620	56,061	55,997	55,292
連結営業利益	1,012	2,446	2,258	2,133	2,057
連結営業利益率	1.7%	4.3%	4.0%	3.8%	3.7%

(4)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、所得情勢や消費増税に伴う家計負担の増加から個人消費は減速する見通しにあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
こうした状況の中、当社グループは中期経営計画に基づいた2020年度の全社方針を達成するため、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
① 飲料事業の収益力の向上
市場や生活者のニーズを幅広く観察し、求められる価値や潜在価値を提供することで、売上高の成長と利益の確保につとめます。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの機会を最大限に活用した販売企画や売り場づくりを実施します。
② 非飲料事業の成長
グループ各社の専門性を最大限に活かして組織横断的に新しいビジネスに挑戦し、飲料事業との相乗効果をはかります。
③ 経営基盤の強化
札幌工場の生産数量の最大化や自動販売機ビジネスの効率化などによるコスト削減、災害に備えたBCP(事業継続計画)対策を推進します。
また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標とした地域課題に取り組んでいくとともに、内部統制システムの構築と運用によるコーポレート・ガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「KORE(コア)」による品質・安全性・環境の維持向上につとめていきます。