有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(飲料製造設備及びソフトウエアの耐用年数の変更)
当社グループが保有する飲料製造設備(機械装置及び運搬具)及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製造設備(機械装置及び運搬具)は10年、ソフトウエアは5年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。
検討の結果、当社が保有する飲料製造設備(機械装置及び運搬具)及びソフトウエアの耐用年数について実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、当連結会計年度より、飲料製造設備(機械装置及び運搬具)の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の5年から9年に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ697百万円増加しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。