有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、平成27年12月に現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行いました。
当該検討の結果、今後の当社の有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。
従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
また、当社は、販売機器について、従来、主な耐用年数を5～6年としておりましたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、当事業年度より耐用年数を9年に変更しております。
以上の変更により従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,356百万円、経常利益及び税引前当期純利益は1,369百万円増加しております。