有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が337百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が186百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が151百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」28百万円、「その他」32百万円は、「その他」60百万円として組み替えております。