有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	52	44	8
工具、器具及び備品	71	70	1
合計	124	115	9

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	49	49	0
工具、器具及び備品	71	71	―
合計	121	121	0

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	9	0
1年超	0	―
合計	9	0

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	20	9
減価償却費相当額	20	9

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	14	16
1年超	―	―
合計	14	16