有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～17年
販売機器 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(9年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。なお、販売協賛金から控除した金額には、見積りが含まれております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。