有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(2)戦略
当社グループは、「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します」という経営理念のもと、地域に根ざしたどさんこ企業として「北の大地とともに」をスローガンに、北海道の魅力を次世代へと継承していくため、持続可能な社会の実現につとめております。また、当社グループが長年にわたって取り組んできたCSR活動をより事業活動と結びつけた「サステナビリティ活動」へ進化させるため、2024年に新しくサステナビリティVISIONの策定を行いました。このVISIONは、グローバル目標であるSDGsと「中期経営計画」を連動させ、「環境」「社会」「経済」の3つを軸に重点課題を定めております。これにより、リスク及び機会を評価しながら、事業活動を通じて、あらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともに、プラスのインパクトをもたらす社会課題解決を目指す「新たな価値」を創造し、企業としての持続可能性と「環境」「社会」「経済」の持続可能性をともに高める取り組みを継続しております。なお、最新の取り組み状況・進捗については当社のホームページにて発信しております。
① 環境への取り組み
当社グループは「責任ある企業市民として、地球環境の保全に配慮した事業活動を行い、地域社会の豊かな環境の維持と社会の継続的な発展に貢献する」を環境方針に掲げ、北海道の資源を未来へと引き渡していくためにさまざまな取り組みを行っております。
a.環境保全に関する取り組み
北海道コカ・コーラグループは、2030年までに日本国内のバリューチェーン全体における、温室効果ガスの排出量に対し削減目標を策定しております。太陽光発電によるオフサイトPPA(Power Purchase Agreement)の導入のほか、省エネに主軸を置いた空調機やLED照明、自然光設備の導入による電力の削減に努めているほか、2025年11月より炭酸PET製品ラインにヒートポンプ設備を導入し、製品冷却工程と加熱工程におけるエネルギー使用量を44.8%削減し、GHG削減を実現しております。他にも石狩市望来浜や厚別川などでは海岸漂着物調査を行い、多様な自然の成り立ちを学ぶほか、漂着ゴミの組成や量を分析し、研究機関への報告を行っております。また例年、全道にある各事業所まわりの美化活動を行い、自然を守る取り組みを行っております。
さらに北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り、次世代へと引き継いでいくことを目的として「北海道e-水プロジェクト」を推進しております。北海道、(公財)北海道環境財団、そして当社の三者協働で取り組んでおり、2025年度で16年目を迎えました。当社は、「い・ろ・は・す天然水 540mlPET/950mlPET」の売上の一部を(公財)北海道環境財団に寄付し、道内各地の水環境保全団体を支援しております。2025年までの累計寄付額は184,411,113円にのぼります。
b.資源に関する取り組み
使用済みPETボトルを、粉砕・洗浄などの各工程を経て再原料化して、それらを当社が製造・販売するコカ・コーラ社製品の新たなPETボトルに再生する『ボトルtoボトル』を推進しております。この取り組みにより、PETボトルを資源として循環させることが可能となり、石油由来原料の使用を削減できます。
また自治体との取り組みとして、上士幌町、岩見沢市、江別市、および試行事業を拡大する札幌市と『ボトルtoボトル』循環リサイクルに関する協定を締結し、道内におけるPETボトルの循環利用に貢献してまいります。
現在、リサイクル素材を100%使用したPETボトルは、主力商品である「コカ・コーラ」や「い・ろ・は・す」で展開しており、引き続き環境負荷の低減に努めてまいります。
c.水に関する取り組み
札幌工場で製造に使用している水は、札幌市清田区にある白旗山を水源とする、長い時間をかけて育まれた地下水です。水資源の持続的な活用をはかりながら、製品に使用した量と同等の水を自然に還元する、水資源保護活動を推進しております。製造過程における水使用量を削減し、工場排水を浄化して再利用を行い、地下水を育む水源涵養に取り組んでおります。特に水源涵養に関しては札幌市との「環境事業に関する協定」に基づいて、長期にわたって白旗山の森づくりが進められております。毎年社員を中心に植樹活動を行い、これまでに推計で約5,000本の植林を行いました。
② 社会への取り組み
当社グループは、日々の事業活動を通して、地域が抱える課題や問題の解決にも積極的に貢献していくことを目指しております。
a.地域社会の課題解決や支援
当社グループは、北海道を事業エリアとするどさんこ企業であり、全道各地に事業所を展開しております。その強みを活用し、各地域が目指すまちづくりの実現や持続性の向上に貢献することを目指しております。具体的には、北海道や札幌市、江別市、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北広島市、広尾町との包括連携協定の他、札幌市と周辺11市町村で発足した「さっぽろ連携中枢都市圏」、北海道警察、北海道開発局、地域の企業や団体などと協力協定を締結し、地域の課題解決に向けた取り組みを展開しております。
なかでも、道内全179市町村及び北海道、北海道開発局と防災に関する協定を結び、災害時に自動販売機の飲料を無償提供する「災害対応型自動販売機」の展開や、道内各地の防災訓練に参加し地域の安心・安全を啓蒙しております。
さらに「寄付型自動販売機」の展開により、医療福祉や教育、環境、スポーツなど、地域に根ざした幅広い対象団体に売上金の一部を寄付することで、設置契約者様や購入者の皆さまが、飲料の購入を通じて社会とのかかわりを深め、社会貢献活動を支援できる仕組みとして、積極的に推進しております。
b.多様性の尊重
当社グループは、2025年3月にはこれまで取り組んできた「ダイバーシティ(多様性)」と「インクルージョン(受容・包括)」に、「エクイティ(公平性)」という考えをプラスした概念であるDEIステートメントを策定しました。すべての人々にとってウェルビーイングな企業を目指して、「ジェンダー」「障がい」「シニア人材」「LGBTQ+」「国籍・人種」の大きく5つの分野において推進しております。
なかでも「ジェンダー」への取り組みにおいては、女性リーダー育成に向けた環境整備を進めるとともに、2030年までにすべての職場に女性社員を配属いたします。また、2025年に導入した「育休サポーター支援金」も活用することで、女性活躍の推進と男性の育児休業取得率100%の継続に取り組んでまいります。
c.ウェルネスを通じたまちづくり
当社グループは、北海道民のウェルネス(健康寿命延伸)を推進することで、すこやかなまちづくりに貢献しております。2023年に札幌市と「さっぽろウェルネスパートナー協定」を締結し、他民間企業とウォーキングイベントへの協賛を行っているほか、ウェルネス応援自動販売機を展開することで市民の健康寿命の醸成をはかっております。
③ 経済への取り組み
当社グループは、経済基盤を強く豊かにしていくために、道民の皆様へ新たな価値を持続的に提供してまいります。
a.当社アセットの活用
当社グループは、新しい価値を創造・提供することで、企業としての持続性と北海道の持続性をともに向上させる事業活動を展開しております。特にグループ総合力を基盤とした新たな事業領域として、物流・機器メンテナンス・BPOの3つの柱を創出し、昨今を取り巻く人材不足に対する課題への取り組みにより、地域経済の発展に貢献してまいります。さらにはこの3つの事業は変化し続ける経営環境において、成長基盤の構築による持続性向上に寄与する、非常に重要なビジネスであると考えております。
b.地元企業との連携
住民の皆さまをはじめ、地域でさまざまな事業を展開している企業や自治体、教育機関との連携により地域の課題解決に参画しております。特に探求授業やゼミのカリキュラム、インターンを通じた地域の若い世代との協働は、分野や世代を超えた交流から生まれる新しい価値を育み、地域の未来や課題解決を考える機会を創出しております。
社会が抱える高齢化や少子化、人口流出など多くの課題に対して、私たちが暮らす「北海道」をより良いものとし、自分事として捉えることで何か出来るのか、当社の事業を通じて少しでも解決の糸口や周知となるよう取り組んでおります。
c.人的資本・多様性
価値創出の要であり、企業の持続性向上の最も重要な原動力である「人的資本」に対しては、「人的資本の充実と生産性向上」を掲げ、個の力の最大化と新しい価値創造に向けた風土醸成を推進するため、様々な社内ワークショップやスキル向上の為の勉強会を開催しております。また働きがいの醸成につなげるため、エンゲージメントの見える化による人材に関する経営課題を表面化し、効果的な施策を行っております。
このような取り組みを通じて、人材への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、社員一人ひとりがウェルビーイングで活躍できる企業を目指しており、新しい価値を創造することで、地域の持続性向上に貢献することを目指しております。他にも2022年10月に新設された「産後パパ育休」をはじめとした法に基づく休業に加え、2025年1月には「育休サポーター支援金」を導入し、1か月以上のフルタイム勤務の育児休業者が発生し、業務を現有人員でカバーする場合に、業務を引き継いだ社員および引き継ぎ軽減に協力する社員への支援を行っております。育休者の休業取得に対する心理的な負担の軽減と、休業中に業務のサポートにあたる社員の意欲向上を図ることにより、育児しやすい環境を職場全体でサポートし、育休の取得を後押しすることで、育児休業取得率100%の継続と女性活躍の推進に取り組んでまいります。