科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	179	-	11	168
賞与引当金	226	213	226	213
役員賞与引当金	32	25	32	25
役員退職慰労引当金	15	-	-	15

2025/09/16 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
投資有価証券評価損	82	〃
賞与引当金	67	〃
退職給付引当金	67	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/16 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
投資有価証券評価損	82	〃
賞与引当金	91	〃
退職給付に係る負債	67	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/16 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品主として総平均法
製品・半製品総平均法
原材料・貯蔵品主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～14年
その他(一部の絵画を除く) 3～10年2025/09/16 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	総平均法
製品・半製品	総平均法
原材料・貯蔵品	総平均法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2025/09/16 15:30