訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	24	百万円
貸倒引当金	53	〃
投資有価証券評価損	82	〃
賞与引当金	91	〃
退職給付に係る負債	67	〃
資産除去債務	195	〃
連結時価評価差額等	375	〃
その他	183	〃
繰延税金資産小計	1,074	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△544	〃
評価性引当額小計	△544	百万円
繰延税金資産合計	530	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△119	百万円
固定資産圧縮積立金	△470	〃
連結時価評価差額等	△2,206	〃
繰延税金負債合計	△2,796	百万円
繰延税金資産純額	△2,266	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.92	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21	%
税額控除等	△1.40	%
評価性引当額の増減	△6.52	%
その他	△1.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.13	%

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	205	百万円
貸倒引当金	51	〃
投資有価証券評価損	85	〃
賞与引当金	84	〃
退職給付に係る負債	85	〃
資産除去債務	199	〃
連結時価評価差額等	354	〃
その他	187	〃
繰延税金資産小計	1,253	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191	〃
評価性引当額小計	△191	百万円
繰延税金資産合計	1,062	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△113	百万円
固定資産圧縮積立金	△467	〃
連結時価評価差額等	△1,721	〃
繰延税金負債合計	△2,301	百万円
繰延税金資産純額	△1,238	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.92%から30.82%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。