有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成27年3月31日		当連結会計年度 平成28年3月31日
繰延税金資産 (流動資産) 貸倒引当金 0百万円 0百万円 未払事業税等 13 47 その他 35 19 計 49 67 (固定資産) 貸倒引当金 64 58 減価償却費 26 15 長期前払費用 112 127 有価証券評価損 89 88 退職給付に係る負債 67 70 役員退職慰労引当金 138 139 減損損失 99 94 資産除去債務 61 59 建物等評価差損 131 117 のれん償却額 184 174 税務上の繰越欠損金 110 88 その他 82 70 計 1,168 1,106 繰延税金資産小計 1,218 1,173 評価性引当額 △1,071 △1,010 繰延税金資産合計 146 163 繰延税金負債 (固定負債) 固定資産圧縮積立金 △210 △604 その他有価証券評価差額金 △782 △506 繰延税金負債合計 △993 △1,111 繰延税金負債の純額 △846 △948 (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれている。 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成27年3月31日) (平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 44百万円 74百万円 固定負債-繰延税金負債 △891 △1,023

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.81%		32.29%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.04%		0.88%
税額控除等	△0.91%		△1.55%
評価性引当金の減少	△6.84%		△1.22%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.22%		△0.84%
その他	3.51%		△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.83%		29.54%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.51%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.15%、平成30年4月1日以降のものについては29.92%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円増加しております。