有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-	百万円		16	百万円
未払事業税	205	〃		22	〃
貸倒引当金	51	〃		36	〃
投資有価証券評価損	85	〃		85	〃
賞与引当金	84	〃		128	〃
退職給付に係る負債	85	〃		99	〃
資産除去債務	199	〃		25	〃
連結時価評価差額等	354	〃		123	〃
その他	187	〃		192	〃
繰延税金資産小計	1,253	百万円		729	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△191	〃		△193	〃
評価性引当額小計	△191	百万円		△193	百万円
繰延税金資産合計	1,062	百万円		535	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△113	百万円		△0	百万円
固定資産圧縮積立金	△467	〃		△450	〃
連結時価評価差額等	△1,721	〃		△1,418	〃
繰延税金負債合計	△2,301	百万円		△1,869	百万円
繰延税金資産純額	△1,238	百万円		△1,333	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	16	16	百万円
評価性引当額(b)	-	-	-	-	-	△14	△14	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金16百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高16百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。