有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成26年3月31日		当連結会計年度 平成27年3月31日
繰延税金資産 (流動資産) 貸倒引当金 0百万円 0百万円 未払事業税等 31 13 その他 40 35 計 72 49 (固定資産) 貸倒引当金 67 64 減価償却費 34 26 長期前払費用 112 112 有価証券評価損 157 89 退職給付に係る負債 70 67 役員退職慰労引当金 133 138 減損損失 110 99 資産除去債務 66 61 建物等評価差損 154 131 のれん償却額 203 184 税務上の繰越欠損金 146 110 その他 55 82 計 1,314 1,168 繰延税金資産小計 1,386 1,218 評価性引当額 △1,241 △1,071 繰延税金資産合計 145 146 繰延税金負債 (固定負債) 固定資産圧縮積立金 △92 △210 その他有価証券評価差額金 △547 △782 繰延税金負債合計 △639 △993 繰延税金負債の純額 △494 △846

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.04%
税額控除等	―		△0.91%
評価性引当金の減少	―		△6.84%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.22%
その他	―		3.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.83%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が(平成27法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.81%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.29%、平成28年4月1日以降のものについては31.51%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5百万円増加しております。