有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成28年3月31日		当連結会計年度 平成29年3月31日
繰延税金資産 (流動資産) 貸倒引当金 0百万円 0百万円 未払事業税等 47 10 その他 19 32 計 67 43 (固定資産) 貸倒引当金 58 56 減価償却費 15 13 長期前払費用 127 132 有価証券評価損 88 88 退職給付に係る負債 70 80 役員退職慰労引当金 139 142 減損損失 94 22 資産除去債務 59 61 建物等評価差損 117 110 のれん償却額 174 174 税務上の繰越欠損金 88 23 その他 70 67 計 1,106 973 繰延税金資産小計 1,173 1,017 評価性引当額 △1,010 △882 繰延税金資産合計 163 134 繰延税金負債 (固定負債) 固定資産圧縮積立金 △604 △587 その他有価証券評価差額金 △506 △774 繰延税金負債合計 △1,111 △1,361 繰延税金負債の純額 △948 △1,226 (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれている。 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成28年3月31日) (平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 74百万円 49百万円 固定負債-繰延税金負債 △1,023 △1,276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.29%		30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88%		1.07%
税額控除等	△1.55%		△2.23%
評価性引当金の減少	△1.22%		△3.48%
抱合せ株式消滅差益	―%		△0.58%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.84%		―%
その他	△0.02%		△0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.54%		24.44%