商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年9月25日 沖縄総合事務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

5. 適切な情報開示と透明性の確保
(1) 情報開示の方針 当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに理解いただけるよう主体的な情報開示に取り組みます。金融商品取引法等の法令に基づく開示及び、東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示に加え、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報を迅速かつ公平に行います。
(2) 開示情報の種類 財務情報にとどまらず、事業戦略、経営課題、リスク及びガバナンスに関する情報に加え、サステナビリティ情報を主体的に開示することで、ステークホルダーとの建設的な対話を促進します。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、5つのマテリアリティテーマごとに、2030年度に向けた目標及びKPIを設定し、その進捗を管理しています。各マテリアリティにおける主な指標、目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりです

マテリアリティ	サブマテリアリティ	30年度目標	25年度実績
美しい海と水資源の保全、多様な環境と生態系の持続性強化	グループ全体での環境マネジメントシステム構築	名護工場でISO14001取得を維持。グループ環境方針を策定・公表
沖縄と地域社会の発展	サステナブルな農水産業の支援	ホテルにおける県産素材活用率80%	オリオンホテル ストア商品:81.8%、レストラン:33%
	沖縄の文化・アイデンティティを守り育む企業市民活動の推進	沖縄の文化継承、環境保全、社会課題解決に関する企業市民活動の継続実施	ロジックモデルを構築

② 気候変動への対応
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、「沖縄の自然との共生」に関する重要なマテリアリティとして、TCFD提言に基づく取組を推進しています。

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

②行使価額を下回る価格を行使価額とする当社の新株予約権の発行等が行われた場合
③新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)
④新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合で、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)報告セグメントの決定方法
当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。
報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。従って、当社グループは主要事業を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「酒類清涼飲料事業」及び「観光・ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 事業の内容

(事業概要)
当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しております。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
(1)酒類清涼飲料事業

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#7 事業等のリスク

ホテル事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社では、グループの行動規範であるORION WAYにおいて、「私たちは、高水準・高品質の商品やサービスを提供し、現状に満足することなく、全ての活動を向上させなければならない」としております。原材料の調達から製造、製品までの品質、安全・安心を確保するため、名護工場においては、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000を取得しました。ホテルにおいては、厚生労働省より発令されたHACCPに沿った衛生管理の義務化に則り、取引先の衛生状態のチェック、配送温度管理方法の確認、調理場内でのチェックポイント17項目を設定し、取り組んでおります。
当社グループでは、製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施するなど、品質保証の強化に最大限努めております。経営トップが品質の重要性をグループ全体にメッセージとして発信することに加えて、教育研修を実施することで品質を大切にする組織風土の醸成に取り組んでおります。

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#8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

・「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」の強化に必要な組織能力とその土台となる組織風土・文化

事業戦略	強化に必要な組織能力	土台となる組織風土・文化
オリオンブランド、商品・サービス力の強化	起業家型イノベーション力	多様な人材が尊重され、互いに学び合い協働する文化
沖縄県外・海外市場での成長加速	グローバル・異文化対応力	ダイバーシティ推進(異文化・異世代・異なる価値観の受容)

オリオングループが目指す組織・人材像
オリオングループは、沖縄に根ざした企業文化を継承しつつ、事業環境の変化に適応することで「沖縄ブランドを活用して進化し続けられる組織能力」を強化していきます。新たな価値を創造できる「次世代の変革者」を人材ポートフォリオの中核に位置付けるとともに、沖縄の豊かな歴史、文化、自然、産業への深い理解と敬意(沖縄への誇り)を備えつつ、外部視点を取り入れた変革推進力のある人材の育成・確保に注力します。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主として総平均法
製品・半製品 総平均法
原材料・貯蔵品 主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 16:04

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
<酒類清涼飲料事業>当社グループでは、酒類清涼飲料製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内取引については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	アサヒビール株式会社 入社
2000年9月	同社 お客様生活文化研究所所長
2006年4月	同社 マーケティング本部商品開発第一部長
2009年3月	同社 執行役員 マーケティング本部長

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,253,200	42,467,400	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	42,253,200	42,467,400	―	―

(注)1.2025年9月25日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場しております。
2.提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおける事業環境は、10月に控える酒税改正や「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(以下、特措法)」による酒税軽減措置の廃止による影響、及び中東情勢に伴う調達環境での不透明な状況が想定されます。
当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をMissionとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しています。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
(3)中期経営計画

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
<酒類清涼飲料事業>酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当連結会計年度における売上高は堅調な推移を見せ、1,193百万円増加し、売上高は23,921百万円(前年同期比+5.3%)となり、原材料高騰の価格転嫁や製造方法の見直しによる粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は433百万円増加し、3,634百万円(+13.5%)となりました。
<観光・ホテル事業>当連結会計年度においては、ジャングリア沖縄開業に伴う沖縄県北部地域での宿泊需要が増加したことに加え、台湾や韓国、欧米等からのインバウンド流入が好調に推移しました。こうした中で、客室単価向上のためにレベニューマネジメントを強化し、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に実施しました。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>当社グループでは、酒類清涼飲料製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内取引については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として行う商品の国内販売については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>当社は、酒類清涼飲料製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内取引については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人として行う商品の国内販売については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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