固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,955百万円は、Distant Lands Trading Company, Inc.の株式取得に伴うのれんの金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

2017/07/03 9:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,955百万円は、Distant Lands Trading Company, Inc.の株式取得に伴うのれんの金額であります。2017/07/03 9:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。

2017/07/03 9:19

#4 事業等のリスク

(12)減損会計
当グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/07/03 9:19

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,428百万円
固定資産	2,547百万円
資産合計	8,975百万円

(注)資産及び負債の額には、上記4.「のれんの金額」は含めておりません。
6. 取得原価の配分

2017/07/03 9:19

#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/07/03 9:19

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
建物及び構築物	16百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
その他	0百万円	-百万円
計	17百万円	0百万円

2017/07/03 9:19

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	33百万円
土地	-百万円	138百万円
その他	1百万円	-百万円
計	1百万円	172百万円

2017/07/03 9:19

#9 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
建物及び構築物	7百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	10百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
ソフトウエア	2百万円	2百万円
その他	7百万円	9百万円
計	21百万円	33百万円

2017/07/03 9:19

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/07/03 9:19

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDistant Lands Trading Company, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,428百万円
固定資産	2,547百万円
のれん	12,955百万円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。

2017/07/03 9:19

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
その他有価証券評価損	428百万円	407百万円
退職給付引当金	1,738百万円	1,803百万円
貸倒引当金	97百万円	68百万円
子会社株式評価損	1,574百万円	1,492百万円
その他	107百万円	146百万円
繰延税金資産小計	3,946百万円	3,918百万円
評価性引当額	△2,162百万円	△2,047百万円
繰延税金資産合計	1,784百万円	1,870百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	250百万円	236百万円
長期資産除去債務	16百万円	25百万円
その他有価証券評価差額金	676百万円	561百万円
繰延税金負債合計	944百万円	823百万円
繰延税金資産の純額	840百万円	1,046百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△6.9%
住民税均等割	3.0%	1.6%
税額控除	△1.2%	△0.5%
評価性引当額	0.3%	0.0%
税率変更による影響	3.8%	1.8%
その他	△1.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	30.1%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は147百万円減少し、法人税等調整額が177百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しており、繰越利益剰余金が13百万円減少し、固定資産圧縮積立金は同額増加しております。2017/07/03 9:19

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,724百万円	4,539百万円
退職給付に係る負債	2,451百万円	3,049百万円
その他有価証券評価損	460百万円	433百万円
資産除去債務	334百万円	414百万円
その他	1,435百万円	1,521百万円
繰延税金資産小計	7,406百万円	9,958百万円
評価性引当額	△3,355百万円	△3,433百万円
繰延税金資産合計	4,051百万円	6,525百万円
繰延税金負債との相殺額	△1,539百万円	△2,452百万円
繰延税金資産の純額	2,511百万円	4,073百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	395百万円	367百万円
長期資産除去債務	140百万円	189百万円
その他有価証券評価差額金	707百万円	595百万円
在外子会社におけるのれん等の償却	395百万円	372百万円
その他	69百万円	1,113百万円
繰延税金負債合計	1,708百万円	2,638百万円
繰延税金資産との相殺額	△1,539百万円	△2,452百万円
繰延税金負債の純額	168百万円	186百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.0%
住民税均等割	2.6%	1.6%
評価性引当額	△13.8%	△0.3%
のれんの償却額	4.2%	4.0%
税率変更による影響	2.7%	1.2%
その他	△0.3%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	41.7%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。2017/07/03 9:19

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,281億85百万円で、前連結会計年度末に比べて41億64百万円減少しております。固定資産の主な変動要因は次のとおりです。

2017/07/03 9:19

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/07/03 9:19