#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額11,993百万円は、のれんの未償却残高等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,955百万円は、Distant Lands Trading Company, Inc.の株式取得に伴うのれんの金額であります。2017/07/03 9:14
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度の期首において、当社は、工具、器具及び備品につき、設備投資計画の見直しを実施いたしました。その結果、当社の工具、器具及び備品については、耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法の見直しを行いました。当社では、工具、器具及び備品の費消パターンを反映し、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。
当該会計方針の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ145百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の期首において、当社は、工具、器具及び備品につき、設備投資計画の見直しを実施いたしました。その結果、当社の工具、器具及び備品については、耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法の見直しを行いました。当社では、工具、器具及び備品の費消パターンを反映し、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。
当該会計方針の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145百万円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,779百万円減少し、繰越利益剰余金が1,145百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ106百万円増加しております。
なお、当事業年度において、普通株式の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.19円、0.87円、0.87円増加しております。第1種優先株式の1株あたり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ10.19円、0.87円、0.87円増加しております。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,855百万円減少し、利益剰余金が1,180百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ113百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、普通株式の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.54円、0.92円、0.93円増加しております。第1種優先株式の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.54円、0.92円、0.93円増加しております。
2017/07/03 9:14
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 業績等の概要: また、平成27年2月3日付で、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc.が当グループに加わっておりますが、平成27年3月31日をみなし取得日とし、平成27年3月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書に業績は含まれておりません。今後は、米国内における当グループ製品の販売において、シナジー効果を追求してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,999億86百万円(前期比2.4%減)となり、営業利益は77億8百万円(前期比57.0%減)となりました。
<飲食関連事業>タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタ等のデリカ類やアイスクリーム類の販売も大きく伸長し業績の向上に寄与しております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,960億16百万円(前期比2.8%増)となりました。主な増加要因といたしましては、販売手数料の増加(前期比7億96百万円増)、広告宣伝費の増加(前期比22億26百万円増)、人員の増加に伴う給与手当の増加(前期比10億16百万円増)等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は113億93百万円(前期比46.0%減)となりました。主な減少要因といたしましては、前述の要因等により、売上総利益が43億95百万円減少したことに加えて、販売費及び一般管理費が53億12百万円増加したことによるものです。
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