建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/07/26 9:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	457	358	98
合計	457	358	98

	当連結会計年度(平成29年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	388	315	73
合計	388	315	73

(2)未経過リース料期末残高相当額

2017/07/26 9:31

#3 主要な設備の状況

3 提出会社の営業197拠点のうち、自社所有物件は18拠点であり、賃借物件は179拠点であります。賃借物件の年間賃借料は2,202百万円であります。
4 ITO EN(North America)INC.は建物を賃借しており、年間賃借料は93百万円であります。
5 タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は3,474百万円であります。

2017/07/26 9:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/07/26 9:31

#5 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)

2017/07/26 9:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	33百万円	3百万円

2017/07/26 9:31

#7 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
建物及び構築物	8百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	6百万円

2017/07/26 9:31

#8 沿革

2【沿革】

年月	概要
昭和61年9月	静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。
昭和62年3月	伊藤園製茶株式会社(現・グリーンコア株式会社)より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。
昭和62年7月	米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.(後のITO EN(USA)INC.)を設立。

2017/07/26 9:31

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失290百万円(建物及び構築物252百万円、工具、器具及び備品34百万円、その他3百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のチチヤス㈱では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、製品ライン毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである製品ラインの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失19百万円(機械装置及び運搬具13百万円、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品0百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

2017/07/26 9:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/07/26 9:31