固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/07/25 17:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。

2019/07/25 17:00

#3 事業等のリスク

(12)減損会計
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/07/25 17:00

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/25 17:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	9百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	9百万円	9百万円

2019/07/25 17:00

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
建物及び構築物	17百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	12百万円
ソフトウエア	2百万円	0百万円
その他	20百万円	166百万円
計	51百万円	197百万円

2019/07/25 17:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/25 17:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/07/25 17:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22百万円(土地14百万円、機
械装置及び運搬具6百万円、その他1百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額や固定資産評価額を基礎とした金額としております。その他の資産については売却や他への転用が困難である為、正味売却価額はゼロと算定しております。

2019/07/25 17:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	234百万円	234百万円
長期資産除去債務	23百万円	21百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/25 17:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	349百万円	344百万円
長期資産除去債務	253百万円	263百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日) (単位:百万円)

2019/07/25 17:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,774億49百万円で、前連結会計年度末に比べて66億11百万円増加しております。これは「現金及び預金」の20億74百万円増加、「商品及び製品」の42億46百万円増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,265億32百万円で、前連結会計年度末に比べて37億97百万円減少しております。これは「リース資産」の46億20百万円減少、「のれん」の16億34百万円減少、「工具、器具及び備品」の41億18百万円増加によるものであります。

2019/07/25 17:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/07/25 17:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/25 17:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/07/25 17:00