賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
給与手当	44,292百万円	44,836百万円
賞与引当金繰入額	3,909百万円	3,357百万円
退職給付費用	1,851百万円	1,896百万円

2020/07/29 16:29

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち、当期間対応額を計上しております。2020/07/29 16:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	231	25	89	168
賞与引当金	3,497	2,955	3,497	2,955

2020/07/29 16:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)	当事業年度(2020年4月30日)
未払事業税	245百万円	219百万円
賞与引当金	1,070百万円	905百万円
販売手数料	305百万円	268百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/29 16:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
未払事業税	340百万円	214百万円
賞与引当金	1,380百万円	1,202百万円
販売手数料	389百万円	353百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日) (単位:百万円)

2020/07/29 16:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
d.退職給付に係る資産・負債

2020/07/29 16:29

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社は、先入先出法または移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年2020/07/29 16:29

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)

建物	31～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年
工具、器具及び備品	4～8年

2020/07/29 16:29

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。2020/07/29 16:29