2593 伊藤園

2593
2026/08/14
時価
2567億円
PER 予
22.23倍
2010年以降
14.27-108.06倍
(2010-2026年)
PBR
1.44倍
2010年以降
1.32-4.99倍
(2010-2026年)
配当 予
1.73%
ROE 予
6.49%
ROA 予
3.34%
資料
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伊藤園(2593)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年4月30日
26億7400万
2009年4月30日 -4.08%
25億6500万
2010年4月30日 +0.31%
25億7300万
2011年4月30日 +1.44%
26億1000万
2012年4月30日 +14.9%
29億9900万
2013年4月30日 +1.6%
30億4700万
2014年4月30日 +0.03%
30億4800万
2015年4月30日 -8.43%
27億9100万
2016年4月30日 +17.66%
32億8400万
2017年4月30日 +8.07%
35億4900万
2018年4月30日 -1.94%
34億8000万
2019年4月30日 +25.57%
43億7000万
2020年4月30日 -13.43%
37億8300万
2021年4月30日 -6.34%
35億4300万
2022年4月30日 +1.98%
36億1300万
2023年4月30日 +18.9%
42億9600万
2024年4月30日 +7.22%
46億600万
2025年4月30日 -6.82%
42億9200万
2026年4月30日 +8.9%
46億7400万

個別

2008年4月30日
25億5900万
2009年4月30日 -5.04%
24億3000万
2010年4月30日 -1.48%
23億9400万
2011年4月30日 +0.54%
24億700万
2012年4月30日 +12.26%
27億200万
2013年4月30日 -6.48%
25億2700万
2014年4月30日 -3.68%
24億3400万
2015年4月30日 -10.19%
21億8600万
2016年4月30日 +18.25%
25億8500万
2017年4月30日 +9.21%
28億2300万
2018年4月30日 -2.62%
27億4900万
2019年4月30日 +27.21%
34億9700万
2020年4月30日 -15.5%
29億5500万
2021年4月30日 -3.25%
28億5900万
2022年4月30日 -0.66%
28億4000万
2023年4月30日 +17.36%
33億3300万
2024年4月30日 +2.46%
34億1500万
2025年4月30日 -9.11%
31億400万
2026年4月30日 +6.8%
33億1500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
給与手当50,420百万円52,421百万円
賞与引当金繰入額3,678百万円4,032百万円
退職給付費用1,294百万円1,378百万円
2026/07/21 16:20
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社は、先入先出法又は移動平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31~50年
機械装置及び運搬具 8~10年
工具、器具及び備品 4~10年2026/07/21 16:20
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1123735114
賞与引当金3,1043,3153,1043,315
2026/07/21 16:20
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年4月30日)当事業年度(2026年4月30日)
未払事業税139百万円181百万円
賞与引当金950百万円1,045百万円
販売手数料362百万円361百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/07/21 16:20
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)
未払事業税255百万円329百万円
賞与引当金1,371百万円1,533百万円
販売手数料443百万円447百万円
(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/07/21 16:20
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
d.賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
e.退職給付に係る資産・負債
2026/07/21 16:20
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物31~50年
構築物10~20年
機械及び装置8~10年
工具、器具及び備品4~10年
2026/07/21 16:20

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