賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)	当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
給与手当	44,836百万円	42,327百万円
賞与引当金繰入額	3,357百万円	3,122百万円
退職給付費用	1,896百万円	2,075百万円

2021/07/28 13:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社は、先入先出法または移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年2021/07/28 13:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	168	52	94	125
賞与引当金	2,955	2,859	2,955	2,859

2021/07/28 13:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年4月30日)	当事業年度(2021年4月30日)
未払事業税	219百万円	208百万円
賞与引当金	905百万円	875百万円
販売手数料	268百万円	240百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/07/28 13:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年4月30日)	当連結会計年度(2021年4月30日)
未払事業税	214百万円	198百万円
賞与引当金	1,202百万円	1,037百万円
販売手数料	353百万円	346百万円

(注)1 評価性引当額が1,102百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が182百万円、将来減算一時差異に関する評価性引当額が933百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/07/28 13:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
d.退職給付に係る資産・負債

2021/07/28 13:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)

建物	31～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年
工具、器具及び備品	4～8年

2021/07/28 13:06