伊藤園（2593）の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 26億7400万
- 2009年4月30日 -4.08%
- 25億6500万
- 2010年4月30日 +0.31%
- 25億7300万
- 2010年10月31日 +36.77%
- 35億1900万
- 2011年1月31日 -58.68%
- 14億5400万
- 2011年4月30日 +79.5%
- 26億1000万
- 2011年7月31日 -36.17%
- 16億6600万
- 2011年10月31日 +106.24%
- 34億3600万
- 2012年1月31日 -49.56%
- 17億3300万
- 2012年4月30日 +73.05%
- 29億9900万
- 2012年7月31日 -41.98%
- 17億4000万
- 2012年10月31日 +95.75%
- 34億600万
- 2013年1月31日 -55.73%
- 15億800万
- 2013年4月30日 +102.06%
- 30億4700万
- 2013年7月31日 -40.83%
- 18億300万
- 2013年10月31日 +86.25%
- 33億5800万
- 2014年1月31日 -49.67%
- 16億9000万
- 2014年4月30日 +80.36%
- 30億4800万
- 2014年7月31日 -44.16%
- 17億200万
- 2014年10月31日 +88.48%
- 32億800万
- 2015年1月31日 -51.4%
- 15億5900万
- 2015年4月30日 +79.03%
- 27億9100万
- 2015年7月31日 -39.56%
- 16億8700万
- 2015年10月31日 +97.27%
- 33億2800万
- 2016年1月31日 -52.22%
- 15億9000万
- 2016年4月30日 +106.54%
- 32億8400万
- 2016年7月31日 -47.47%
- 17億2500万
- 2016年10月31日 +108.93%
- 36億400万
- 2017年1月31日 -52.05%
- 17億2800万
- 2017年4月30日 +105.38%
- 35億4900万
- 2017年7月31日 -50.21%
- 17億6700万
- 2017年10月31日 +95.87%
- 34億6100万
- 2018年1月31日 -48.92%
- 17億6800万
- 2018年4月30日 +96.83%
- 34億8000万
- 2018年7月31日 -45.75%
- 18億8800万
- 2018年10月31日 +89.62%
- 35億8000万
- 2019年1月31日 -49.16%
- 18億2000万
- 2019年4月30日 +140.11%
- 43億7000万
- 2019年7月31日 -54.49%
- 19億8900万
- 2019年10月31日 +91.4%
- 38億700万
- 2020年1月31日 -42.34%
- 21億9500万
- 2020年4月30日 +72.35%
- 37億8300万
- 2020年7月31日 -49.11%
- 19億2500万
- 2020年10月31日 +90.44%
- 36億6600万
- 2021年1月31日 -49.24%
- 18億6100万
- 2021年4月30日 +90.38%
- 35億4300万
- 2021年7月31日 -48.8%
- 18億1400万
- 2021年10月31日 +88.15%
- 34億1300万
- 2022年1月31日 -47.11%
- 18億500万
- 2022年4月30日 +100.17%
- 36億1300万
- 2022年7月31日 -45.64%
- 19億6400万
- 2022年10月31日 +96.03%
- 38億5000万
- 2023年1月31日 -52.55%
- 18億2700万
- 2023年4月30日 +135.14%
- 42億9600万
- 2023年7月31日 -50.42%
- 21億3000万
- 2023年10月31日 +126.01%
- 48億1400万
- 2024年1月31日 -45.7%
- 26億1400万
- 2024年4月30日 +76.21%
- 46億600万
- 2024年7月31日 -48.2%
- 23億8600万
- 2024年10月31日 +92.96%
- 46億400万
- 2025年1月31日 -50.2%
- 22億9300万
- 2025年4月30日 +87.18%
- 42億9200万
- 2025年7月31日 -42.29%
- 24億7700万
- 2025年10月31日 +91.24%
- 47億3700万
- 2026年1月31日 -49.61%
- 23億8700万
- 2026年4月30日 +95.81%
- 46億7400万
個別
- 2008年4月30日
- 25億5900万
- 2009年4月30日 -5.04%
- 24億3000万
- 2010年4月30日 -1.48%
- 23億9400万
- 2011年4月30日 +0.54%
- 24億700万
- 2012年4月30日 +12.26%
- 27億200万
- 2013年4月30日 -6.48%
- 25億2700万
- 2014年4月30日 -3.68%
- 24億3400万
- 2015年4月30日 -10.19%
- 21億8600万
- 2016年4月30日 +18.25%
- 25億8500万
- 2017年4月30日 +9.21%
- 28億2300万
- 2018年4月30日 -2.62%
- 27億4900万
- 2019年4月30日 +27.21%
- 34億9700万
- 2020年4月30日 -15.5%
- 29億5500万
- 2021年4月30日 -3.25%
- 28億5900万
- 2022年4月30日 -0.66%
- 28億4000万
- 2023年4月30日 +17.36%
- 33億3300万
- 2024年4月30日 +2.46%
- 34億1500万
- 2025年4月30日 -9.11%
- 31億400万
- 2026年4月30日 +6.8%
- 33億1500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額2026/07/21 16:20
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 給与手当 50,420百万円 52,421百万円 賞与引当金繰入額 3,678百万円 4,032百万円 退職給付費用 1,294百万円 1,378百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社は、先入先出法又は移動平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～10年2026/07/21 16:20 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2026/07/21 16:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 112 37 35 114 賞与引当金 3,104 3,315 3,104 3,315 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/21 16:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) 未払事業税 139百万円 181百万円 賞与引当金 950百万円 1,045百万円 販売手数料 362百万円 361百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/21 16:20
(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 未払事業税 255百万円 329百万円 賞与引当金 1,371百万円 1,533百万円 販売手数料 443百万円 447百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- d.賞与引当金2026/07/21 16:20
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
e.退職給付に係る資産・負債 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
2026/07/21 16:20建物 31～50年 構築物 10～20年 機械及び装置 8～10年 工具、器具及び備品 4～10年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
