構築物(純額)
個別
- 2024年4月30日
- 2億400万
- 2025年4月30日 +60.29%
- 3億2700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/07/23 13:30
前連結会計年度(2024年4月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 85 72 12 合計 85 72 12
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(2025年4月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 85 76 8 合計 85 76 8 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2025/07/23 13:30
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2025/07/23 13:30
前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 建物及び構築物 0百万円 13百万円 機械装置及び運搬具 6百万円 4百万円 - #4 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※7 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2025/07/23 13:30
前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 建物及び構築物 37百万円 38百万円 機械装置及び運搬具 12百万円 0百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)2025/07/23 13:30
当社連結子会社のDistant Lands Trading Co.ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、顧客関連資産等の米国における事業の共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピングしております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,468百万円(機械装置及び運搬具502百万円、建物及び構築物225百万円、有形固定資産その他308百万円、無形固定資産その他431百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地、建物の現況、立地、規模、周辺の売買取引事例等を踏まえて算出しており、使用価値はゼロと算定しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 米ワシントン州等 事業用資産(Distant Lands Trading Co.) 機械装置及び運搬具他 1,468 神奈川県横浜市等 店舗(タリーズコーヒージャパン㈱) 建物及び構築物他 221 豪ビクトリア州 事業用資産(ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED) 機械装置及び運搬具他 61
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として221百万円(建物及び構築物186百万円、工具、器具及び備品34百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産その他0百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2025/07/23 13:30
当連結会計年度末における固定資産は1,126億3百万円で、前連結会計年度末に比べて24億60百万円増加しております。これは主に「建物及び構築物」が28億95百万円増加、「工具、器具及び備品」が12億29百万円増加、「繰延税金資産」が14億98百万円減少したことによるものであります。
(流動負債) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (主な耐用年数)2025/07/23 13:30
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 31~50年 構築物 10~20年 機械及び装置 8~10年
定額法を採用しております。