有価証券報告書-第60期(2024/05/01-2025/04/30)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
米ワシントン州等	事業用資産 (Distant Lands Trading Co.)	機械装置及び運搬具他	1,468
神奈川県横浜市等	店舗 (タリーズコーヒージャパン㈱)	建物及び構築物他	221
豪ビクトリア州	事業用資産 (ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED)	機械装置及び運搬具他	61
米ニューヨーク州	事業用資産 (ITO EN (North America) INC.)	その他	64

当社連結子会社のDistant Lands Trading Co.ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、顧客関連資産等の米国における事業の共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピングしております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,468百万円(機械装置及び運搬具502百万円、建物及び構築物225百万円、有形固定資産その他308百万円、無形固定資産その他431百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地、建物の現況、立地、規模、周辺の売買取引事例等を踏まえて算出しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として221百万円(建物及び構築物186百万円、工具、器具及び備品34百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産その他0百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として61百万円(機械装置及び運搬具34百万円、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品0百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のITO EN (North America) INC.ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として64百万円(機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産その他63百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
静岡県掛川市等	店舗 (タリーズコーヒージャパン㈱)	建物及び構築物他	454
東京都江東区等	物販店舗等 (㈱伊藤園フードサービス)	建物及び構築物他	35

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として454百万円(建物及び構築物372百万円、工具、器具及び備品79百万円、投資その他の資産その他1百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社の㈱伊藤園フードサービスではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、物販店舗等毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである物販店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として35百万円(建物及び構築物28百万円、工具、器具及び備品6百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。