有価証券報告書-第52期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当グループが保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を5~6年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の「リーフ・ドリンク事業」におけるセグメント利益は3,168百万円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当グループが保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を5~6年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の「リーフ・ドリンク事業」におけるセグメント利益は3,168百万円増加しております。