有価証券報告書-第52期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,746億57百万円で、前連結会計年度末に比べて151億40百万円増加しております。流動資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「現金及び預金」の増加 109億42百万円
・「受取手形及び売掛金」の増加 11億23百万円
・「商品及び製品」の増加 36億43百万円
なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,277億48百万円で、前連結会計年度末に比べて4億37百万円減少しております。固定資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「建物及び構築物」の増加 13億93百万円
・「機械装置及び運搬具」の増加 11億6百万円
・「工具、器具及び備品」の増加 11億89百万円
・「土地」の増加 9億42百万円
・「リース資産」の減少 12億65百万円
・「建設仮勘定」の減少 13億46百万円
・「のれん」の減少 18億7百万円
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は815億60百万円で、前連結会計年度末に比べて191億96万円減少しております。流動負債の主な変動要因は次のとおりです。
・「1年内償還予定の社債」の減少 200億円
・「リース債務」の減少 14億47百万円
・「未払費用」の増加 21億2百万円
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は841億35百万円で、前連結会計年度末に比べて244億5百万円増加しております。固定負債の主な変動要因は次のとおりです。
・「社債」の増加 100億円
・「長期借入金」の増加 177億79百万円
・「リース債務」の減少 31億62百万円
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,367億9百万円で、前連結会計年度末に比べて94億93百万円増加しております。純資産の主な変動要因は次のとおりです。
・親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加 136億93百万円
・配当金支出による「利益剰余金」の減少 52億53百万円
・「自己株式」の減少 6億81百万円
・「その他有価証券評価差額金」の増加 3億4百万円
・「為替換算調整勘定」の増加 6億10百万円
・「退職給付に係る調整累計額」の増加 5億89百万円
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,758億66百万円(前期比2.2%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,261億70百万円(前期比3.4%増)となりました。主な増加要因といたしましては、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,043億95百万円(前期比1.4%増)となりました。主な増加要因といたしましては、販売手数料の増加(前期比14億60百万円増)、広告宣伝費の増加(前期比18億80百万円増)等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は217億74百万円(前期比26.3%増)となりました。主な増加要因といたしましては、前述の要因等により、売上総利益が73億52百万円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は215億24百万円(前期比42.8%増)となりました。主な増加要因といたしましては、前述の要因等により、営業利益が45億30百万円増加したことと、為替差益が2億5百万円増加し、為替差損が12億22百万円減少したことによるものです。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失として8億54百万円を計上しております。主な内容といたしましては、関係会社整理損を4億80百万円、減損損失を2億99百万円計上したことによるものです。特別利益は53百万円計上しております。主な要因といたしましては、固定資産受贈益を21百万円計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は207億23百万円(前期比38.8%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は68億70百万円(前期比10.3%増)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は136億93百万円(前期比58.9%増)となりました。