四半期報告書-第50期第2四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成26年5月1日から平成26年10月31日まで)におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果もあり、輸出企業の業績および雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。その一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による、個人消費の減退とその後の回復の遅れは、想定以上の景気下振れ要因となっております。
飲料業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、個人消費低迷の長期化、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念など、厳しい状況が続いております。また、夏場の記録的な日照不足にはじまり、連続した台風上陸や大雨など、全国的な天候不順による影響も見られました。
このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,338億52百万円(前年同期比2.1%減)、利益面におきましては、競争激化による販売費増加により、営業利益81億87百万円(前年同期比43.4%減)、経常利益80億19百万円(前年同期比43.2%減)となり、四半期純利益43億78百万円(前年同期比47.4%減)となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>国内においては、茶葉(リーフ)商品につきまして、プレミアムティーバッグシリーズを軸に「プレミアムティーバッグ 抹茶入り緑茶」や「TEAS’TEA ベルガモット&オレンジティー」 をはじめとして、手軽にご賞味いただける簡便性商品が引き続き好調に推移しております。また本年度で、「『和』の文化であるお茶を、多くの人たちにいつでもおいしく味わっていただきたい」との想いから、主力製品であります「お～いお茶」の前身である「缶入り煎茶」を発明して30年という節目を迎えました。「お～いお茶 緑茶」と「お～いお茶 濃い茶」におきましては、平成26年5月のリニューアルを機に新作TV-CMやキャンペーンなどを同時に展開し、“緑茶飲料発明30年”を全国的に盛り上げ、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいりました。
コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
野菜飲料におきましては、消費税率引き上げに伴う個人消費減退の影響もあり、販売数量は前年同期に比べ、低調に推移いたしました。
また、一層のブランド強化のため、原価低減や各経費の見直しに努めた一方で、競争激化のなかにおいて、広告宣伝や販売促進費用を積極的に投入してまいりました。
チチヤス㈱においては、広島県を中心としたヨーグルト及び乳酸菌飲料の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自販機事業に関して、更なる強化を図っております。
海外においては、ITO EN(North America)INC.において「お～いお茶」などのドリンク製品に加え、茶葉(リーフ)の簡便性商品が順調に売上を伸ばしております。また、中国事業及び東南アジア事業の基盤確立へ向け、今日の健康志向の追い風とともに、積極的な海外展開を行ってまいりました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,186億49百万円(前年同期比2.8%減)となり、営業利益は61億72百万円(前年同期比51.2%減)となりました。
<飲食関連事業>タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタ等のデリカ類やアイスクリーム類の販売も大きく伸長し業績の向上に寄与しております。
また、店舗数につきましても568店舗と更なる拡充を続けております。既存店舗につきましても引き続き好調に推移しております。
この結果、飲食関連事業の売上高は123億93百万円(前年同期比9.1%増)となり、営業利益は18億34百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
<その他>売上高は28億9百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益は6億79百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産は前連結会計年度末と比較して51億55百万円減少し、2,536億64百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が87億39百万円減少、「受取手形及び売掛金」が23億25百万円増加、「商品及び製品」が2億88百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が17億11百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して92億20百万円減少し、1,290億90百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が27億63百万円減少、「短期借入金」が46億35百万円減少、「退職給付に係る負債」が16億30百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して40億64百万円増加し、1,245億73百万円となりました。主な変動要因といたしましては、四半期純利益43億78百万円による増加、退職給付に関する会計基準の改正により11億80百万円増加したことと、配当金の支払26億25百万円による減少によるものです。
(3)キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億3百万円の収入(前年同期は124億67百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、増加要因として税金等調整前四半期純利益79億37百万円、減価償却費76億16百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加22億4百万円、仕入債務の減少28億16百万円、法人税等の支払額46億23百万円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億43百万円の支出(前年同期は21億93百万円の支出)となりました。これは主に、設備投資による支出20億89百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、135億32百万円の支出(前年同期は89億26百万円の支出)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出61億11百万円、長期借入金の返済による支出48億12百万円、配当金の支払26億24百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して76億円減少し、370億17百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は8億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。