四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年5月1日から平成26年7月31日まで)におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果もあり、輸出企業の業績および雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。その一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費への影響が見られました。
飲料業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退や、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念など、厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,187億円(前年同期比0.4%減)、利益面におきましては、競争激化による販売費増加により、営業利益21億94百万円(前年同期比60.6%減)、経常利益20億82百万円(前年同期比61.6%減)となり、四半期純利益9億37百万円(前年同期比68.6%減)となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>国内においては、茶葉(リーフ)商品につきまして、「プレミアムティーバッグ 抹茶入り緑茶」や「TEAS’TEA オレンジ&アールグレイ ティーバッグ(カフェインオフ)」をはじめとして、手軽にご賞味いただける簡便性商品が引き続き好調に推移しております。また本年度で、「『和』の文化であるお茶を、多くの人たちにいつでもおいしく味わっていただきたい」との想いから、主力製品であります「お～いお茶」の前身である「缶入り煎茶」を発明して30年という節目を迎えました。「お～いお茶 緑茶」と「お～いお茶 濃い茶」におきましては、平成26年5月のリニューアルを機に新作TV-CMやキャンペーンなどを同時に展開し、“緑茶飲料発明30年”を全国的に盛り上げ、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいりました。
コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
野菜飲料におきましては、消費税率引き上げの影響による消費の減退もあり、販売数量は前年同期に比べ、低調に推移いたしました。
また、一層のブランド強化のため、原価低減や各経費の見直しに努めた一方で、競争激化のなかにおいて、広告宣伝や販売促進費用を積極的に投入してまいりました。
チチヤス㈱においては、広島県を中心としたヨーグルト及び乳酸菌飲料の積極的な販売にくわえ、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自販機事業に関して、更なる強化を図っております。
海外においては、ITO EN(North America)INC.において「お～いお茶」などのドリンク製品にくわえ、茶葉(リーフ)の簡便性商品が順調に売上を伸ばしております。また、中国事業及び東南アジア事業の基盤確立へ向け、今日の健康志向の追い風と共に、積極的な海外展開を行ってまいりました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,111億43百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は11億97百万円(前年同期比74.3%減)となりました。
<飲食関連事業>タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節商品を中心にドリンク類が好調なことにくわえ、パスタ等のデリカ類やアイスクリーム類の販売も大きく伸長し、業績の向上に寄与しております。
また、店舗数につきましても560店舗と更なる拡充を続けております。既存店舗につきましても引き続き好調に推移しております。
この結果、飲食関連事業の売上高は61億93百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業利益は9億4百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
<その他>売上高は13億63百万円(前年同期比7.8%増)となり、営業利益は3億37百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産は前連結会計年度末と比較して5億21百万円減少し、2,582億98百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が176億15百万円減少、「受取手形及び売掛金」が99億80百万円増加、「商品及び製品」が57億35百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が19億53百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2億62百万円減少し、1,380億47百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が74億30百万円増加、「短期借入金」が46億27百万円減少、「退職給付に係る負債」が17億59百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して2億58百万円減少し、1,202億51百万円となりました。主な変動要因といたしましては、四半期純利益9億37百万円による増加、退職給付に関する会計基準の改正により11億93百万円増加したことと、配当金の支払26億25百万円による減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は4億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。