四半期報告書-第52期第3四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成29年1月31日まで)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性もあり、先行きの不透明な状態が続いております。
飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、天候に恵まれた地域はあったものの、消費者マインドには足踏みが見られ、経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような状況の中、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,646億18百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益173億29百万円(前年同期比45.6%増)、経常利益175億75百万円(前年同期比51.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、115億64百万円(前年同期比68.4%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>国内においては、茶葉(リーフ)製品につきまして、社内資格制度である「ティーテイスター資格」を保有する社員自ら、急須で入れたお茶の実演販売や試飲会などの活動を通して、高価格帯のパック茶販売を強化しております。またプレミアムティーバッグシリーズをはじめとして、パウダータイプのインスタント緑茶などの手軽にご賞味いただける簡便性商品が、国内のみならず外国人観光客の皆様にもご好評をいただいております。
飲料(ドリンク)製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶」において、「お～いお茶 絶品ほうじ茶」「お～いお茶 抹茶入り玄米茶」「京都宇治抹茶入り お～いお茶」などの消費者の嗜好にあわせた商品が好調に推移しております。平成29年1月下旬からは、昨年に引き続き「桜パッケージ」を順次展開しております。日本の春の象徴である「桜」と、日本全国各地にあるそれぞれの桜の魅力を「お～いお茶」を通してご紹介するとともに、茶系飲料No.1ブランド「お～いお茶」の更なる価値向上を図ってまいります。また、当グループでは、「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」によって香りにこだわって育てられた「お～いお茶専用茶葉」の使用量を増やし、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいりました。
日本茶・健康茶におきましては、主力製品であります「健康ミネラルむぎ茶」が好調に推移しております。
コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、更に販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
販売活動を取り巻く厳しい経営環境において、前述の各種政策に加えて、小型容器を中心とした主力ブランド強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、各エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。
チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類及び発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。
海外においては、茶葉(リーフ)製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。
飲料(ドリンク)製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。
2020年に東京で開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、国内外において、茶葉(リーフ)製品および飲料(ドリンク)製品の積極的な販売活動を継続していくとともに、当社独自の「茶畑から製品まで」のビジネスモデルを最大限に活かし、世界に健康で豊かな食生活への新たな価値を提供していくため、「伊藤園」から世界の「ITO EN」として、さらなるブランドの確立を目指してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,374億4百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は150億6百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
<飲食関連事業>タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、タリーズスノーマンラテ等の季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やサンドイッチ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は663店舗になりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は229億0百万円(前年同期比11.1%増)となり、営業利益は26億51百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
<その他>Mason Distributors,Inc. におきましては、サプリメントの販売が好調に推移しておりますが、為替変動の影響を受けております。
この結果、売上高は43億14百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業利益は6億16百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
【資産】
資産は前連結会計年度末と比較して72億83百万円減少し、2,804億18百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が23億67百万円、「建物及び構築物」が15億19百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が82億33百万円、「その他の流動資産」が26億71百万円減少したことによるものです。
【負債】
負債は前連結会計年度末と比較して149億23百万円減少し、1,455億63百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が72億61百万円、「リース債務」が32億9百万円、「未払費用」が12億65百万円、「賞与引当金」が15億55百万円、「その他の流動負債」が13億38百万円減少したことによるものです。
【純資産】
純資産は前連結会計年度末と比較して76億39百万円増加し、1,348億55百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により115億64百万円増加し、「剰余金の配当」により52億53百万円減少したことと、「為替換算調整勘定」が7億80百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は13億14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成29年1月31日まで)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性もあり、先行きの不透明な状態が続いております。
飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、天候に恵まれた地域はあったものの、消費者マインドには足踏みが見られ、経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような状況の中、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,646億18百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益173億29百万円(前年同期比45.6%増)、経常利益175億75百万円(前年同期比51.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、115億64百万円(前年同期比68.4%増)となりました。
| 売上高 | 3,646億18百万円 | (前期比2.5%増) |
| 営業利益 | 173億29百万円 | (前期比45.6%増) |
| 経常利益 | 175億75百万円 | (前期比51.4%増) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 115億64百万円 | (前期比68.4%増) |
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>国内においては、茶葉(リーフ)製品につきまして、社内資格制度である「ティーテイスター資格」を保有する社員自ら、急須で入れたお茶の実演販売や試飲会などの活動を通して、高価格帯のパック茶販売を強化しております。またプレミアムティーバッグシリーズをはじめとして、パウダータイプのインスタント緑茶などの手軽にご賞味いただける簡便性商品が、国内のみならず外国人観光客の皆様にもご好評をいただいております。
飲料(ドリンク)製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶」において、「お～いお茶 絶品ほうじ茶」「お～いお茶 抹茶入り玄米茶」「京都宇治抹茶入り お～いお茶」などの消費者の嗜好にあわせた商品が好調に推移しております。平成29年1月下旬からは、昨年に引き続き「桜パッケージ」を順次展開しております。日本の春の象徴である「桜」と、日本全国各地にあるそれぞれの桜の魅力を「お～いお茶」を通してご紹介するとともに、茶系飲料No.1ブランド「お～いお茶」の更なる価値向上を図ってまいります。また、当グループでは、「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」によって香りにこだわって育てられた「お～いお茶専用茶葉」の使用量を増やし、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいりました。
日本茶・健康茶におきましては、主力製品であります「健康ミネラルむぎ茶」が好調に推移しております。
コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、更に販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
販売活動を取り巻く厳しい経営環境において、前述の各種政策に加えて、小型容器を中心とした主力ブランド強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、各エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。
チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類及び発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。
海外においては、茶葉(リーフ)製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。
飲料(ドリンク)製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。
2020年に東京で開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、国内外において、茶葉(リーフ)製品および飲料(ドリンク)製品の積極的な販売活動を継続していくとともに、当社独自の「茶畑から製品まで」のビジネスモデルを最大限に活かし、世界に健康で豊かな食生活への新たな価値を提供していくため、「伊藤園」から世界の「ITO EN」として、さらなるブランドの確立を目指してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,374億4百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は150億6百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
<飲食関連事業>タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、タリーズスノーマンラテ等の季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やサンドイッチ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は663店舗になりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は229億0百万円(前年同期比11.1%増)となり、営業利益は26億51百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
<その他>Mason Distributors,Inc. におきましては、サプリメントの販売が好調に推移しておりますが、為替変動の影響を受けております。
この結果、売上高は43億14百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業利益は6億16百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
【資産】
資産は前連結会計年度末と比較して72億83百万円減少し、2,804億18百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が23億67百万円、「建物及び構築物」が15億19百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が82億33百万円、「その他の流動資産」が26億71百万円減少したことによるものです。
【負債】
負債は前連結会計年度末と比較して149億23百万円減少し、1,455億63百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が72億61百万円、「リース債務」が32億9百万円、「未払費用」が12億65百万円、「賞与引当金」が15億55百万円、「その他の流動負債」が13億38百万円減少したことによるものです。
【純資産】
純資産は前連結会計年度末と比較して76億39百万円増加し、1,348億55百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により115億64百万円増加し、「剰余金の配当」により52億53百万円減少したことと、「為替換算調整勘定」が7億80百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は13億14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。