(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,398億7百万円で、前連結会計年度末に比べて107億82百万円増加しております。流動資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「現金及び預金」の増加 15億56百万円
・「受取手形及び売掛金」の増加 61億73百万円
・たな卸資産の増加 10億34百万円
・「未収入金」の増加 23億67百万円
なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,190億12百万円で、前連結会計年度末に比べて30億67百万円増加しております。固定資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「建物及び構築物」の増加 10億86百万円
・「機械装置及び運搬具」の増加 20億60百万円
・「リース資産」の増加 11億80百万円
・「建設仮勘定」の減少 17億38百万円
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は804億40百万円で、前連結会計年度末に比べて95億60百万円増加しております。流動負債の主な変動要因は次のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加 28億55百万円
・「短期借入金」の増加 49億21百万円
・「未払費用」の増加 15億79百万円
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は578億70百万円で、前連結会計年度末に比べて22億77百万円減少しております。固定負債の主な変動要因は次のとおりです。
・「長期借入金」の減少 50億53百万円
・「退職給付引当金」の減少 78億85百万円
・「退職給付に係る負債」の増加 106億4百万円
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,205億9百万円で、前連結会計年度末に比べて65億67百万円増加しております。純資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「当期純利益」による増加 120億96百万円
・剰余金の配当による減少 50億5百万円
・為替換算調整勘定の増加 4億41百万円
・退職給付に係る調整累計額の計上による減少 13億18百万円
・少数株主持分の増加 2億57百万円
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,377億55百万円(前期比8.4%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,118億4百万円(前期比10.3%増)となりました。主な増加要因といたしましては、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,907億3百万円(前期比11.0%増)となりました。主な増加要因といたしましては、販売手数料の増加(前期比96億71百万円増)、運送費の増加(前期比13億82百万円増)、人員の増加に伴う給与手当の増加(前期比28億28百万円増)等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は211億円(前期比4.2%増)となりました。主な増加要因といたしましては、前述の要因等により、売上総利益が197億15百万円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は205億18百万円(前期比3.0%増)となりました。主な増加要因といたしましては、前述の要因等により、営業利益が8億49百万円増加したことによるものです。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失として3億3百万円を計上しております。主な内容といたしましては、減損損失を1億66百万円計上したことによるものです。特別利益は4億19百万円計上しております。主な要因といたしましては、固定資産売却益2億5百万円を計上したこと及び、㈱土倉を追加取得し連結子会社化したことによる負ののれん発生益が1億98百万円生じたことによるものです。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は206億33百万円(前期比5.9%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は84億16百万円(前期比1.8%増)となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は120億96百万円(前期比7.6%増)となりました。