有価証券報告書-第59期(2023/05/01-2024/04/30)

④指標及び目標
中期経営計画に合わせて、マテリアリティごとに取り組みテーマと評価指標(KPI)を設定し、PDCAで管理・評価を行っております。KPIは、取り組み状況に応じて定期的に見直しをしていく予定です。
なお、下表の主な指標・目標及び実績は、注記を除き、当社グループにおける主要事業を営む提出会社のものを記載しております。

マテリアリティ	取り組みテーマ	主な指標・目標	2022年度実績
食生活と 健康への貢献	人生100年時代に向けた研究開発	食品の健康価値に関する研究発表件数 年間25件	26件
	生活者の健康ニーズと多様化するライフスタイルへの貢献	「お～いお茶」販売国 2040年度までに100ヵ国以上 (2028年度 60ヵ国以上)	40の国・地域(※1)
	製品の安全・安心品質の追求と 環境負荷低減	ドリンク/リーフの工場監査 実施率100% ※国内ドリンク/リーフ製造工場	100%
持続可能な 農業への貢献	世界に通用する独自の農業モデルの進化	茶産地育成事業展開面積 2026年度 2,650ha 2030年度 2,800ha	2,437ha
		有機栽培の生産量 2026年度 380t 2030年度 500t	253t
		GAP認証の維持・運用 100% ※茶産地育成事業	100%
環境	気候変動への対応	CO₂排出量の削減率(対2018年度) 2030年度 Scope1・2 50%削減 Scope3 20%削減	(※2)
		2050年度 Scope1～3 カーボンニュートラル
		全社再生可能エネルギー比率 2030年度 100%	13.7%
		全車両中の電動車の導入比率 2030年度 50%	8.2%
	水資源	原単位水使用量の削減率(対2018年度) 2030年度 16%削減 ※生産1㎘当たりの水使用量	10.8%増加
	持続可能な容器包装	リサイクル素材等の使用率 (全ペットボトル製品) 2030年度 100%	36%(※3)
	生物多様性	水源地保全活動、環境保全・整備活動の 総参加人数 年間500人	615人
	廃棄物の削減/資源循環の推進	食品リサイクル率 伊藤園:90%以上 タリーズコーヒージャパン:50%以上(※1)	伊藤園:94.8%
		自販機ダミー(※4)プラスチック 使用量の削減率(対2018年度) 2028年度 50%削減	(※1)

マテリアリティ	取り組みテーマ	主な指標・目標	2022年度実績
地域社会・ コミュニティとのつながりの深化	地域社会との共創	食育参加人数 年間60万人	61.8万人
	お茶を通じたつながりの創出
持続可能な サプライチェーン への貢献	持続可能なサプライチェーンの構築	供給者評価の実施	実施
	人権尊重の取り組み推進	人権リスクの高いサプライチェーンに 対する人権デューデリジェンスの実施 年1回以上	3回(※1、3)
		社内向け人権啓発活動に関する 教育の実施 年3回以上	2回(※1、3)
多様な人財と 全員活躍の推進	多様な人材の育成と活躍推進	従業員エンゲージメントスコア 2026年度 3.5以上(6点満点中)	3.18
		女性管理職比率 2026年度 10%	3.7%(※3)
		男女間賃金格差 (正規雇用労働者を対象、男性を100とした場合) 2026年度 80%	79.8%(※3)
		上記のうち勤続10年未満 2026年度 100%	94.3%(※3)
		男性育児休業取得率 2026年度 50%	43.1%(※3)
	健康経営の推進	健康経営優良法人(ホワイト500)の 維持	認定(※3)
コーポレート・ ガバナンス	サステナビリティ経営の推進	サステナビリティ重要課題の推進体制と 監督機能の強化及びステークホルダーとの対話の実施	実施
	グループリスク管理の強化	リスクマネジメント委員会の開催	4回
		関連会社との定例会議の実施	4回
	コンプライアンスの徹底	コンプライアンス教育の実施回数 年間12回(全社員対象)	12回
	DXの推進	DX推進委員会の開催	11回

(※1)2024年4月に新たなKPIとして設定したため、数値の記載があるものに関しては参考値となります。最新の実績は、2024年10月以降に当社ホームページにて公開予定です。
(※2)2023年度よりScope1～3排出量の集計対象範囲を拡大し、過年度に遡及して適用予定です。最新の実績は、2024年10月以降に当社ホームページにて公開予定です。なお、当社及び当社の代表的なグループ会社である伊藤園産業㈱、タリーズコーヒージャパン㈱、チチヤス㈱を集計対象範囲とした当連結会計年度末時点における2022年度実績は、対2018年度でScope1・2が17.7%削減、Scope3が16.3%削減となっています。
(※3)2023年度実績
(※4)自動販売機の商品見本(サンプル)