有価証券報告書-第60期(2024/05/01-2025/04/30)

④指標及び目標
中期経営計画の重点戦略と連動する各マテリアリティごとに重点テーマと取り組み・KPIを設定し、管理・評価を行っております。KPIは、取り組み状況に応じて定期的に見直しを行っていきます。
2024年度までの主な取り組み・KPIの実績は以下の通りです。※2022年に特定したマテリアリティ

マテリアリティ	取り組みテーマ	主なKPI・目標	2023年度実績	2024年度実績
食生活と 健康への貢献	人生100年時代に 向けた研究開発	食品の健康価値に関する研究発表件数 年間25件	28件	25件
	生活者の健康ニーズと多様化するライフスタイルへの貢献	「お～いお茶」販売国 2040年度までに 100ヵ国以上(2028年度 60ヵ国以上)	40の国・地域	47の国・地域
		特定保健用食品・機能性表示食品の売上構成比率 2026年度 30%以上	17.5%	17.2%
	製品の安全・安心品質の追求と環境負荷低減	食品安全国際認証 取得率100% ※国内ドリンク/リーフ製造工場	95.7%	92.1%
		ドリンク/リーフの工場監査 実施率100% ※国内ドリンク/リーフ製造工場	100%	100%
持続可能な 農業への貢献	世界に通用する独自の農業モデルの進化	茶産地育成事業展開面積 2026年度 2,650ha 2030年度 2,800ha	2,512ha	2,585ha
		有機栽培の生産量 2026年度 380t 2030年度 500t	273t	309t
		GAP認証の維持・運用 100% ※茶産地育成事業	100%	100%
環境	気候変動への 対応	GHG排出量の削減率(対2018年度)(※1) 2030年度 Scope1、2 50%削減 Scope3 20%削減	Scope1、2 17.9%削減 Scope3 23.3%削減	集計中
		2050年度 Scope1～3 カーボンニュートラル
		全社再生可能エネルギー比率 (※2) 2030年度 100%	20%	集計中
		全車両中の電動車の導入比率 (※2) 2030年度 50%	9.7%	集計中
	水資源	原単位水使用量の削減率(対2018年度) 2030年度 16%削減 ※生産1㎘当たりの水使用量	5.5%増	集計中
	持続可能な 容器包装	リサイクル素材等の使用率 (全ペットボトル製品) 2030年度 100%	36%	45%
	生物多様性	水源地保全活動、環境保全・整備活動の 総参加人数 年間500人	1,221人	2,746人
	廃棄物の削減/ 資源循環の推進	食品リサイクル率 伊藤園:90%以上 タリーズコーヒージャパン:50%以上	伊藤園 94.4% タリーズ51.4%	伊藤園 94.5% タリーズ 55.1%
		茶殻リサイクル製品商品化数 年間10件	16件	10件
		自販機ダミープラスチック使用量の削減率 2028年度 50%削減(対2018年度)	27.2%削減	33.9%削減
地域社会・コミュニティとのつながりの深化	地域社会との共創、お茶を通じたつながりの創出	食育参加人数 年間60万人	45万人	40万人

マテリアリティ	取り組みテーマ	主なKPI・目標	2023年度実績	2024年度実績
持続可能な サプライチェーンへの貢献	持続可能なサプラ イチェーンの構築	品質会議実施回数 年間7回	10回	9回
		供給者評価の実施	実施	実施
	人権尊重の取り組み推進	人権リスクの高いサプライチェーンに対する 人権デューデリジェンスの実施 年1回以上	3回	3回
		社内向け人権啓発活動に関する教育実施 年3回以上	2回	3回
多様な人財と 全員活躍の推進	多様な人材の育成と活躍推進	従業員エンゲージメントスコア 2026年度 4.2以上(6点満点中)	3.99 ※従来基準3.19	4.00
		女性管理職比率 2026年度 10%	3.7%	3.9%
		男女間賃金格差(正規雇用労働者を対象、男性を100とした場合)2026年度 80%	79.8%	78.7%
		上記のうち勤続10年未満 2026年度 100%	94.3%	94.3%
		男性育児休業取得率 2026年度 50%	43.1%	62.2%
	健康経営の推進	健康経営優良法人(ホワイト500)の維持	認定	認定
コーポレート・ ガバナンス	サステナビリティ経営の推進	サステナビリティ重要課題の推進体制と監督機能の強化及びステークホルダーとの対話の実施	1回	1回
	グループリスク管理の強化	リスクマネジメント委員会の開催	2回	2回
		関連会社との定例会議の実施	4回	4回
	コンプライアンスの徹底	コンプライアンス教育の実施回数 年間12回 (全社員対象)	12回	12回
	DXの推進	DX推進委員会の開催	6回	6回

Scope1: 自社の営業車両や工場等での燃料の使用による直接排出
Scope2: 自社が購入した電気等の使用に伴う排出
Scope3: サプライチェーンからの間接排出
(※1)2023年度のScope1、2排出量の集計範囲は、当社および連結子会社を対象としています。ただし、連結子会社
の一部(Cafetalera de Tierras Ticas, S.A.およびEMPRESAS DE ANTIOQUIA LTDA)は集計範囲に含まれてい
ません。
2023年度のScope3排出量の集計範囲は、当社および国内連結子会社を対象としています。
(※2)2023年度は当社単独を対象としています。