有価証券報告書-第54期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	75百万円	76百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2004年 ストック・オプション (第2回)	2013年 ストック・オプション (第9回)	2015年 ストック・オプション (第10回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役19名及び 監査役3名 当社子会社の取締役3名	当社取締役(社外取締役は除く)16名	当社取締役(社外取締役は除く)15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 146,000株	普通株式 32,000株	普通株式 19,300株
付与日	2004年9月1日	2013年11月15日	2015年11月13日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	2004年9月1日～ 2034年8月31日	2014年9月1日～ 2019年8月31日	2016年9月1日～ 2021年8月31日

	2016年 ストック・オプション (第11回)	2017年 ストック・オプション (第12回)	2018年 ストック・オプション (第13回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役は除く)14名	当社取締役(社外取締役は除く)12名	当社取締役(社外取締役は除く)8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 21,700株	普通株式 19,500株	普通株式 15,100株
付与日	2016年11月15日	2017年11月15日	2018年11月15日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	2017年9月1日～ 2022年8月31日	2018年9月1日～ 2023年8月31日	2019年9月1日～ 2024年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2004年 ストック・オプション (第2回)	2013年 ストック・オプション (第9回)	2015年 ストック・オプション (第10回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	276,640	1,000	5,700
権利確定	-	-	-
権利行使	27,040	1,000	4,500
失効	-	-	-
未行使残	249,600	-	1,200

	2016年 ストック・オプション (第11回)	2017年 ストック・オプション (第12回)	2018年 ストック・オプション (第13回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	19,500	-
付与	-	-	15,100
失効	-	-	-
権利確定	-	19,500	-
未確定残	-	-	15,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	10,200	-	-
権利確定	-	19,500	-
権利行使	4,200	3,100	-
失効	-	-	-
未行使残	6,000	16,400	-

② 単価情報

	2004年 ストック・オプション (第2回)	2013年 ストック・オプション (第9回)	2015年 ストック・オプション (第10回)
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	4,880	4,870	5,120
付与日における公正な評価単価 (円)	-	2,118	2,526

	2016年 ストック・オプション (第11回)	2017年 ストック・オプション (第12回)	2018年 ストック・オプション (第13回)
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	5,196	4,985	-
付与日における公正な評価単価 (円)	3,504	3,894	5,079

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプション(第13回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
① 株価変動性 26.90%
過去3年(2015年7月27日～2018年11月15日)の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 3.30年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 40円/株
直近2期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.12%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。