有価証券報告書-第52期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 25.72%
過去3年(平成25年7月29日～平成28年11月15日)の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 3.29年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③ 予想配当 40円/株
直近2期の配当実績による
④ 無リスク利子率 △0.18%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 29百万円 | 65百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成16年 ストック・オプション (第2回) | 平成23年 ストック・オプション (第8回) | 平成23年 ストック・オプション (第9回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役19名及び 監査役3名 当社子会社の取締役3名 | 当社取締役16名 | 当社取締役(社外取締役は除く)16名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 146,000株 | 普通株式 31,100株 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 平成16年9月1日 | 平成24年11月15日 | 平成25年11月15日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 権利行使期間 | 平成16年9月1日～ 平成46年8月31日 | 平成25年9月1日～ 平成30年8月31日 | 平成26年9月1日～ 平成31年8月31日 |
| 平成23年 ストック・オプション (第10回) | 平成23年 ストック・オプション (第11回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役は除く)15名 | 当社取締役(社外取締役は除く)14名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 19,300株 | 普通株式 21,700株 |
| 付与日 | 平成27年11月13日 | 平成28年11月15日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 権利行使期間 | 平成28年9月1日～ 平成33年8月31日 | 平成29年9月1日～ 平成34年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成16年 ストック・オプション (第2回) | 平成23年 ストック・オプション (第8回) | 平成23年 ストック・オプション (第9回) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 282,880 | 2,000 | 3,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | 1,000 | 2,800 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 282,880 | 1,000 | 1,000 |
| 平成23年 ストック・オプション (第10回) | 平成23年 ストック・オプション (第11回) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 19,300 | - |
| 付与 | - | 21,700 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 19,300 | - |
| 未確定残 | - | 21,700 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 19,300 | - |
| 権利行使 | 12,400 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 6,900 | - |
② 単価情報
| 平成16年 ストック・オプション (第2回) | 平成23年 ストック・オプション (第8回) | 平成23年 ストック・オプション (第9回) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | 3,750 | 3,685 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | - | 1,309 | 2,118 |
| 平成23年 ストック・オプション (第10回) | 平成23年 ストック・オプション (第11回) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,687 | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 2,526 | 3,504 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 25.72%
過去3年(平成25年7月29日～平成28年11月15日)の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 3.29年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③ 予想配当 40円/株
直近2期の配当実績による
④ 無リスク利子率 △0.18%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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