有価証券報告書-第58期(2022/05/01-2023/04/30)

【提出】
2023/07/27 16:04
【資料】
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【項目】
168項目
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費-百万円50百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2004年
ストック・オプション
(第2回)
2016年
ストック・オプション
(第11回)
2017年
ストック・オプション
(第12回)
付与対象者の区分及び人数当社取締役19名及び
監査役3名
当社子会社の取締役3名
当社取締役(社外取締役は除く)14名当社取締役(社外取締役は除く)12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 146,000株普通株式 21,700株普通株式 19,500株
付与日2004年9月1日2016年11月15日2017年11月15日
権利確定条件該当事項はありません該当事項はありません該当事項はありません
対象勤務期間該当事項はありません該当事項はありません該当事項はありません
権利行使期間2004年9月1日~
2034年8月31日
2017年9月1日~
2022年8月31日
2018年9月1日~
2023年8月31日

2018年
ストック・オプション
(第13回)
2019年
ストック・オプション
(第14回)
2022年
ストック・オプション
(第15回)
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役は除く)8名当社取締役(社外取締役は除く)8名当社取締役(社外取締役は除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 15,100株普通株式 17,900株普通株式 16,300株
付与日2018年11月15日2019年11月15日2022年11月15日
権利確定条件該当事項はありません該当事項はありません該当事項はありません
対象勤務期間該当事項はありません該当事項はありません該当事項はありません
権利行使期間2019年9月1日~
2024年8月31日
2020年9月1日~
2025年8月31日
2023年9月1日~
2028年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2004年
ストック・オプション
(第2回)
2016年
ストック・オプション
(第11回)
2017年
ストック・オプション
(第12回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末249,6001,5005,100
権利確定---
権利行使20,8001,5002,700
失効---
未行使残228,800-2,400

2018年
ストック・オプション
(第13回)
2019年
ストック・オプション
(第14回)
2022年
ストック・オプション
(第15回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与--16,300
失効---
権利確定---
未確定残--16,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末7,50010,400-
権利確定---
権利行使1,0002,400-
失効---
未行使残6,5008,000-

② 単価情報
2004年
ストック・オプション
(第2回)
2016年
ストック・オプション
(第11回)
2017年
ストック・オプション
(第12回)
権利行使価格(円)111
行使時平均株価(円)6,2706,3105,665
付与日における公正な評価単価
(円)
-3,5043,894

2018年
ストック・オプション
(第13回)
2019年
ストック・オプション
(第14回)
2022年
ストック・オプション
(第15回)
権利行使価格(円)111
行使時平均株価(円)4,9105,335-
付与日における公正な評価単価
(円)
5,0795,2095,189

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション(第15回)についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
2022年ストック・オプション(第15回)
株価変動性(注)131.07%
予想残存期間(注)23.3年
予想配当(注)340円/株
無リスク利子率(注)4△0.05%

(注)1. 過去3年(2019年8月1日~2022年11月15日)の株価実績に基づき算定しております。
2. 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」第7項(1)、同第13項及び
第14項に基づき、評価基準日から権利行使期間の中間点までとしております。
3. 直近2期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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