有価証券報告書-第58期(2022/05/01-2023/04/30)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション(第15回)についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1. 過去3年(2019年8月1日~2022年11月15日)の株価実績に基づき算定しております。
2. 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」第7項(1)、同第13項及び
第14項に基づき、評価基準日から権利行使期間の中間点までとしております。
3. 直近2期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | -百万円 | 50百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2004年 ストック・オプション (第2回) | 2016年 ストック・オプション (第11回) | 2017年 ストック・オプション (第12回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役19名及び 監査役3名 当社子会社の取締役3名 | 当社取締役(社外取締役は除く)14名 | 当社取締役(社外取締役は除く)12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 146,000株 | 普通株式 21,700株 | 普通株式 19,500株 |
| 付与日 | 2004年9月1日 | 2016年11月15日 | 2017年11月15日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 権利行使期間 | 2004年9月1日~ 2034年8月31日 | 2017年9月1日~ 2022年8月31日 | 2018年9月1日~ 2023年8月31日 |
| 2018年 ストック・オプション (第13回) | 2019年 ストック・オプション (第14回) | 2022年 ストック・オプション (第15回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役は除く)8名 | 当社取締役(社外取締役は除く)8名 | 当社取締役(社外取締役は除く)7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 15,100株 | 普通株式 17,900株 | 普通株式 16,300株 |
| 付与日 | 2018年11月15日 | 2019年11月15日 | 2022年11月15日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 権利行使期間 | 2019年9月1日~ 2024年8月31日 | 2020年9月1日~ 2025年8月31日 | 2023年9月1日~ 2028年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2004年 ストック・オプション (第2回) | 2016年 ストック・オプション (第11回) | 2017年 ストック・オプション (第12回) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 249,600 | 1,500 | 5,100 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 20,800 | 1,500 | 2,700 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 228,800 | - | 2,400 |
| 2018年 ストック・オプション (第13回) | 2019年 ストック・オプション (第14回) | 2022年 ストック・オプション (第15回) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 16,300 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 16,300 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 7,500 | 10,400 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 1,000 | 2,400 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 6,500 | 8,000 | - |
② 単価情報
| 2004年 ストック・オプション (第2回) | 2016年 ストック・オプション (第11回) | 2017年 ストック・オプション (第12回) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 6,270 | 6,310 | 5,665 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | 3,504 | 3,894 |
| 2018年 ストック・オプション (第13回) | 2019年 ストック・オプション (第14回) | 2022年 ストック・オプション (第15回) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 4,910 | 5,335 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 5,079 | 5,209 | 5,189 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション(第15回)についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 2022年ストック・オプション(第15回) | |||
| 株価変動性 | (注)1 | 31.07% | |
| 予想残存期間 | (注)2 | 3.3年 | |
| 予想配当 | (注)3 | 40円/株 | |
| 無リスク利子率 | (注)4 | △0.05% |
(注)1. 過去3年(2019年8月1日~2022年11月15日)の株価実績に基づき算定しております。
2. 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」第7項(1)、同第13項及び
第14項に基づき、評価基準日から権利行使期間の中間点までとしております。
3. 直近2期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。