有価証券報告書-第57期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等は、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や報酬の基本方針に沿って、客観
性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議します。(指名・報酬委員会は、その独立性を確保するため、社外取締役を含む取締役の委員3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。委員は、取締役会の決議によって選定し、委員長は、独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定します。)
取締役会は、指名・報酬委員会からの答申を尊重して決定します。また、取締役の個別報酬等は、指名・報酬委員会において、その内容が決定方針と整合していることや、報酬基準に基づいて評価されていることなどを審議し、取締役会は、指名・報酬委員会からの答申を尊重して決定します。
(ア)基本方針
1.伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」に沿って、企業の持続的発展と企業価値を高める報酬
であること
2.取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じた報酬であること
3.株価との連動性を高めることで、株主の皆様との共有を図り、経営への動機付けとなる報酬である
こと
4.客観的かつ公平な審議に基づき、外部データを参考に決定された報酬であること
(イ)報酬構成
社内取締役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、報酬等の構成比率は、固定報酬約70%、業績連動報酬約30%とします。社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬のみとします。
社内取締役の報酬等の構成比率は、以下のとおりとしており、原則月次払いとします。

構成比率

(ⅰ)固定報酬
固定報酬は、株主総会にて決議された報酬限度枠(取締役月額100百万円、監査役月額6百万円)の範囲内における金銭報酬とし、原則、月次払いとします。社内取締役の報酬額は、業績及び計画の達成状況を勘案の上、決定します。
(ii)業績連動報酬
(ii)-1 業績連動報酬を採用する理由
業績連動報酬は、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くことによって、株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし、業績報酬と株式報酬で構成します。
業績報酬は、業績に基づく金銭報酬とし、原則、月次払いとします。
株式報酬は、業績連動株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を報酬とし、付与される新株予約権は、業績を厳密に評価して年1回決定します。
(ii)-2 業績連動報酬の評価について
評価は、業績と報酬を連動させるため、経営指標を業績項目として設定し、役位別に連結・個別の割合基準を定めるとともに各担当内容を勘案した上、それぞれの経営指標にポイントを付与することで総合評価をします。
(ii)-3 業績項目となる経営指標について
業績項目となる経営指標は、主に「売上高(成長性)」、「営業利益(収益性)」、「営業キャッシュ・フロー(安定性)」、「1株当たり当期純利益(収益性)」、「自己資本利益率(効率性)」、「株主資本配当率(株主還元)」等の指標とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬 (金銭報酬)	業績連動報酬 (株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く)	585	585	-	-	10
社外取締役	42	42	-	-	4
計	627	627	-	-	14
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	1
社外監査役	31	31	-	-	4
計	45	45	-	-	5

(注)1 当事業年度末現在の人員は取締役14名、監査役4名であります。
2 上表には、2021年7月27日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名が含まれています。
3 取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)3名52百万円を含んでおります。
4 業績連動報酬に係る報酬限度額及び報酬限度株式数は、2011年7月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、それぞれ年額100百万円、普通株式32,000株であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、21名です。
5 取締役の金銭報酬の限度額は、1992年7月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額100百万円であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、19名です。
6 監査役の金銭報酬の限度額は、1992年7月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額6百万円であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
7 役員退職慰労金につきましては、2002年7月に廃止しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上であるものの報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)
				固定報酬	業績連動報酬
					金銭報酬	株式報酬
本庄 八郎	150	代表取締役会長	提出会社	150	-	-
本庄 大介	100	代表取締役社長	提出会社	100	-	-

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
52	3	事業部長・本部長としての職務に対する報酬であります。