有価証券報告書-第56期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に準拠し、運用され、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しております。
(ア)基本方針
1.伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」に沿って、企業の持続的発展と企業価値を高めるものであること。
2.取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること。
3.株価との連動性を高めることで、株主の皆様との共有を図り、経営への動機付けとなる報酬であること。
4.客観的かつ公平な審議に基づき、外部データを参考に決定された報酬であること。
(イ)報酬構成
当社の取締役(社外取締役除く)の報酬構成は、固定報酬と業績連動報酬で構成しており、監査役、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の構成比率は、以下のとおりとしており、原則月次払いとしております。

構成比率

(ⅰ)固定報酬
1992年7月29日開催の第27回定時株主総会にて決議された報酬限度枠(取締役月額100百万円、監査役月額6百万円)の範囲内において、指名・報酬委員会の審議を尊重し、その職位に応じて業績及び計画の達成状況を勘案の上、取締役会にて報酬額を決定しております。
指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、取締役及び2名以上の社外取締役で構成しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役等の指名・報酬などの事項に関する検討に当たり、審議事項について社外取締役の適切な関与・助言を得ながら十分に審議し、取締役会に答申致します。
(ⅱ)業績連動報酬
(ⅱ)-1 業績連動報酬を採用する理由
当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くことによって、取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的としております。
業績連動株式報酬型ストックオプションにより、各取締役に付与される新株予約権は業績を厳密に評価し、決定しております。
(ⅱ)-2 業績連動報酬の評価について
業績と報酬を連動させるため、経営指標を業績項目として設定し、役位別に連結・個別の割合基準を定めると共に各担当内容を勘案した上、それぞれの経営指標にポイントを付与することで総合評価をしております。
(ⅱ)-3 業績項目となる経営指標について
業績項目となる経営指標として、主に「売上高(成長性)」、「営業利益(収益性)」、「営業キャッシュ・フロー(安定性)」、「1株当たり当期純利益(収益性)」、「自己資本利益率(効率性)」、「株主資本配当率(株主還元)」等の指標を使用しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	617	579	37	37	10
社外取締役	39	39	-	-	4
計	656	619	37	37	14
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	1
社外監査役	31	31	-	-	3
計	45	45	-	-	4

(注)1 当事業年度末現在の人員は取締役14名、監査役4名であります。
2 業績連動報酬に係る業績実績は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」のとおりであります。
3 業績連動報酬に係る報酬限度額及び報酬限度株式数は、2011年7月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、それぞれ年額100百万円、普通株式32,000株であります。
4 取締役の金銭報酬の限度額は、1992年7月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額100百万円であります。
5 監査役の金銭報酬の限度額は、1992年7月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額6百万円であります。
6 上記非金銭報酬等の額は、社外取締役を除く取締役8名に対しストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額37百万円であります。
7 役員退職慰労金につきましては、2002年7月に廃止しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上であるものの報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
本庄 八郎	150	代表取締役会長	提出会社	150	-	-
本庄 大介	111	代表取締役社長	提出会社	100	11	11

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
47	3	事業部長・本部長としての職務に対する報酬であります。