有価証券報告書-第58期(2022/05/01-2023/04/30)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等に関する決定方針
当社は、2023年7月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しており、2023年7月26日開催の取締役会において、取締役の報酬等に関する決定方針を以下のとおり改定しております。
取締役の報酬等は、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や報酬の基本方針に沿って、客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議します。取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重して決定します。
取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会にて決議された報酬限度枠の範囲内において決定します。
取締役の個別報酬等は、指名・報酬委員会において、その内容が基本方針と整合していることや、報酬基準に基づいて評価されていることなどを審議し、取締役会が、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定します。
<基本方針>①伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」に沿って、企業の持続的発展と企業価値を高める報酬
であること
②取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じた報酬であること
③株価との連動性を高めることで、株主の皆様との価値共有を図り、経営への動機付けとなる報酬で
あること
④客観的かつ公平な審議に基づき、外部データを参考に決定された報酬であること
<報酬構成>・取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬と変動報酬で構成し、報酬等の構成比率は、固定報酬約65%、変動報酬約35%(業績連動報酬約20%、株式報酬約15%)とし
ます。
・社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみとします。

構成比率

①固定報酬
固定報酬は、役位・役割に応じて金銭で支給する基本報酬とし、原則、月次払いとします。
②変動報酬
業績連動報酬は、その評価期間中の業績評価に基づき決定される金銭報酬で、原則、月次払いとします。
株式報酬は、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と価値共有する立場に置くことによって、株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役兼務執行役員に対し、その期間中の役位・役割に応じて年1回当社の普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬とします。
(ⅰ)変動報酬の評価
評価は、業績と報酬を連動させるため、経営指標を業績項目として設定し、役位別に連結・個別の割合基準を定めるとともに、各担当内容を勘案した上、それぞれの経営指標にポイントを付与することで総合評価をします。
(ⅱ)業績項目となる経営指標
業績項目となる経営指標は、主に「売上高(成長性)」、「営業利益(収益性)」、「営業キャッシュ・フロー(安定性)」、「1株当たり当期純利益(収益性)」、「自己資本利益率(効率性)」、「株主資本配当率(株主還元)」とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬 (金銭報酬)	業績連動報酬 (株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く)	503	453	-	50	10
社外取締役	48	48	-	-	5
計	552	501	-	50	15
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	1
社外監査役	34	34	-	-	3
計	47	47	-	-	4

(注)1 当事業年度末現在の人員は取締役13名、監査役4名であります。
2 上表には、2022年7月28日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれてい
ます。
3 取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
4 業績連動報酬に係る報酬限度額及び報酬限度株式数は、2011年7月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、それぞれ年額100百万円、普通株式32,000株であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は21名です。
5 取締役の金銭報酬の限度額は、1992年7月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額100百万円であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。
6 監査役の金銭報酬の限度額は、1992年7月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額6百万円であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
7 上記株式報酬の額は、社外取締役を除く取締役7名に対しストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額50百万円であります。
8 役員退職慰労金につきましては、2002年7月に廃止しております。
9 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2023年7月26日開催の第58回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、当該移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額1,200百万円以内(うち、社外取締役100百万円以内)と同株主総会において決議しております。当該株主総会終結時点の定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は11名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名(うち、社外取締役2名)であります。
また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額72百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内であり、有価証券報告書提出日現在は4名であります。
当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社のコーポレートガバナンスの充実に向けた制度改定の一環として、当社の取締役兼務執行役員(執行役員を兼務しない取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上述の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額とは別枠で、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と同株主総会において決議しております。有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名(うち、社外取締役2名)であり、対象取締役は7名であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)
				固定報酬	業績連動報酬
					金銭報酬	株式報酬
本庄 八郎	150	代表取締役会長	提出会社	150	-	-
本庄 大介	128	代表取締役社長	提出会社	100	-	28

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
54	3	本部長としての職務に対する報酬であります。