#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/03/25 10:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,037百万円減少しており、これにより当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、26.90円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.92円増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
2015/03/25 10:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が1,932百万円、利益剰余金が4,271百万円減少しており、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ213百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、47.28円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.25円増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
2015/03/25 10:40
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で207百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で5百万円増加しております。2015/03/25 10:40
#5 対処すべき課題（連結）: 面の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、清涼飲料業界におきましては、消費低迷や低価格化に加え、円安の進行に伴う原材料・資材価格の高騰など、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況となることが見込まれます。このような状況の中、清涼飲料事業における平成27年の経営方針を、『「会社をゼロから見直す」べく、すべての業務を基本に戻って抜本的に見直し、会社の実力に見合った費用・投資・要員体制とする』、『お客さま起点でエリア別、チャネル別にお得意さまに応じた市場実行を徹底し、売上高、営業利益、販売数量および市場シェアのすべてにおいて、数値目標の達成を目指す』とし、それによって経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
健康食品業界および化粧品業界におきましては、近年の健康・美容志向の高まりに伴い、市場の拡大が期待される一方、企業間の競争が激化することが見込まれます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業における平成27年の重点戦略を、「通販プラットフォームの強化(商品カテゴリー別に市場環境を踏まえたマーケティング戦略)」、「新機能性表示制度に対応した商品戦略」とし、強みを最大限に活かした活動を行い、お客さまからの信頼を獲得し、継続的な成長を図ってまいります。
2015/03/25 10:40
#6 業績等の概要: また、当社グループでは、「誠実な企業活動」、「人間尊重」、「社会との共生」、「環境との調和」の4つの基本的な考え方のもと、CSR(企業の社会的責任)の推進活動に取り組んでおります。「社会との共生」につきましては、“地域とともに”の基本姿勢のもと、社会福祉支援、スポーツ活動支援、文化・教育活動支援、地域大型イベント支援の4つの活動を柱に地域社会貢献活動を行っており、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを継続して進めてまいりました。また、「環境との調和」につきましては、事業成長と環境負荷低減を両立することで地球環境保全に努めるとともに、“人も環境も、さわやかに。”をスローガンとして、持続可能な社会の発展に向け、地域環境推進活動に取り組んでまいりました。
以上の取り組みを実施してまいりましたが、厳しい経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,244億6百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は110億8百万円(同比30.9%減)、経常利益は106億9百万円(同比36.1%減)となり、当期純利益は44億8千2百万円(同比67.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/03/25 10:40
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 清涼飲料事業においては、平成25年4月1日付で株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことによる売上高の増加はあったものの、西日本地域における長雨など夏場の天候不順等による販売数量の減少および競争激化による販売単価の下落等に伴い、売上高は、前連結会計年度に比べ41億1千1百万円減少し、3,906億2千万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ31億9千2百万円減少し、337億8千6百万円(同比8.6%減)となりました。これらの結果、セグメント合計の売上高は、前連結会計年度に比べ73億4百万円減少し、4,244億6百万円(同比1.7%減)となりました。
(営業利益および経常利益)
清涼飲料事業においては、上述した売上高の減少や販管費の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ22億8千1百万円減少し、81億2百万円(同比22.0%減)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、上述した売上高の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ26億3千8百万円減少し、29億5百万円(同比47.6%減)となりました。これらの結果、セグメント合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ49億1千9百万円減少し、110億8百万円(同比30.9%減)となりました。また、営業利益の減少に加え、前連結会計年度において、南九州コカ・コーラボトリング株式会社が自己株式を取得したことに伴う持分法による投資利益が発生していたことなどにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ59億9千7百万円減少し、106億9百万円(同比36.1%減)となりました。
2015/03/25 10:40