その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年12月31日
- 33億8900万
- 2015年12月31日 +53.94%
- 52億1700万
個別
- 2014年12月31日
- 33億8600万
- 2015年12月31日 +55.2%
- 52億5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2016/03/24 10:18
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 税効果額 △655 △605 その他有価証券評価差額金 1,174 1,827 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2016/03/24 10:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 構造改革費用 79 - その他有価証券評価差額金 25 11 その他 3,060 2,689 退職給付信託設定益 △1,412 △1,280 その他有価証券評価差額金 △1,785 △2,391 その他 △311 △271
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2016/03/24 10:18
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 構造改革費用 79 - その他有価証券評価差額金 25 11 その他 3,596 3,945 退職給付信託設定益 △1,412 △1,280 その他有価証券評価差額金 △1,790 △2,469 その他 △329 △371
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「土地評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。