有価証券報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	2,983百万円		3,737百万円
土地評価差額	290		1,448
退職給付に係る負債	1,731		1,428
繰越欠損金	2,704		1,629
減損損失	1,119		1,238
構造改革費用	79		-
その他有価証券評価差額金	25		11
その他	3,596		3,945
繰延税金資産小計	12,531		13,440
評価性引当額	△2,087		△5,020
繰延税金資産合計	10,444		8,419
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,503		△1,505
土地評価差額	△1,671		△1,844
退職給付信託設定益	△1,412		△1,280
その他有価証券評価差額金	△1,790		△2,469
その他	△329		△371
繰延税金負債合計	△6,707		△7,471
繰延税金資産の純額	3,737		948

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「土地評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,887百万円は、「土地評価差額」290百万円、「その他」3,596百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
のれん減損損失	-		11.9
のれん償却額	11.9		6.2
税率変更の影響	-		1.8
復興特別法人税分の税率差異	3.1		-
住民税均等割	1.9		1.1
評価性引当額	△10.2		△6.0
負ののれん発生益	-		△18.8
その他	1.9		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は275百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。