有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	3,737百万円		3,300百万円
土地評価差額	1,448		1,189
退職給付に係る負債	1,428		1,419
繰越欠損金	1,629		1,197
減損損失	1,238		1,049
その他有価証券評価差額金	11		180
その他	3,945		3,925
繰延税金資産小計	13,440		12,263
評価性引当額	△5,020		△4,580
繰延税金資産合計	8,419		7,682
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,505		△1,501
土地評価差額	△1,844		△1,693
退職給付信託設定益	△1,280		△1,216
その他有価証券評価差額金	△2,469		△1,922
その他	△371		△375
繰延税金負債合計	△7,471		△6,708
繰延税金資産の純額	948		974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
のれん減損損失	11.9		17.5
のれん償却額	6.2		5.9
税率変更の影響	1.8		1.8
住民税均等割	1.1		1.4
評価性引当額	△6.0		△3.5
負ののれん発生益	△18.8		-
その他	2.8		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		58.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は232百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。