有価証券報告書-第56期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	2,654百万円		3,241百万円
繰越欠損金	3,870		1,715
減損損失	1,309		1,742
構造改革費用	-		1,400
その他有価証券評価差額金	676		88
その他	4,178		5,686
繰延税金資産小計	12,689		13,875
評価性引当額	△2,213		△3,011
繰延税金資産合計	10,475		10,864
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,421		△1,627
土地評価差額	△1,647		△1,647
前払年金費用	△1,789		△1,670
退職給付信託設定益	△1,412		△1,412
その他有価証券評価差額金	△393		△1,256
その他	△343		△335
繰延税金負債合計	△7,008		△7,950
繰延税金資産の純額	3,467		2,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
負ののれん発生益	-		△29.1
段階取得に係る差損	-		11.2
のれん償却額	8.8		5.3
住民税均等割	1.4		1.1
その他	△0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		27.0