有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	3,300百万円		6,388百万円
土地評価差額	1,189		6,636
退職給付に係る負債	1,419		7,121
繰越欠損金	1,197		600
減損損失	1,049		1,077
その他有価証券評価差額金	180		127
その他	3,925		7,329
繰延税金資産小計	12,263		29,281
評価性引当額	△4,580		△9,430
繰延税金資産合計	7,682		19,851
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,501		△1,483
土地評価差額	△1,693		△16,039
退職給付信託設定益	△1,216		△1,377
その他有価証券評価差額金	△1,922		△4,447
契約関連無形資産	-		△15,346
その他	△375		△1,611
繰延税金負債合計	△6,708		△40,304
繰延税金資産(負債)の純額	974		△20,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.8%
(調整)
連結子会社との税率差異	1.0		3.6
のれん償却額	5.9		3.1
住民税均等割	1.4		1.0
のれん減損損失	17.5		0.2
税率変更の影響	1.8		-
評価性引当額	△3.5		△1.5
その他	1.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.3		35.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したことから当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.4%は、「連結子会社との税率差異」1.0%、「その他」1.4%として組み替えております。