有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	3,241百万円		2,983百万円
退職給付に係る負債	-		1,731
繰越欠損金	1,715		2,704
減損損失	1,742		1,119
構造改革費用	1,400		79
その他有価証券評価差額金	88		25
その他	5,686		3,887
繰延税金資産小計	13,875		12,531
評価性引当額	△3,011		△2,087
繰延税金資産合計	10,864		10,444
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,627		△1,503
土地評価差額	△1,647		△1,671
前払年金費用	△1,670		-
退職給付信託設定益	△1,412		△1,412
その他有価証券評価差額金	△1,256		△1,790
その他	△335		△329
繰延税金負債合計	△7,950		△6,707
繰延税金資産の純額	2,913		3,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
負ののれん発生益	△29.1		-
段階取得に係る差損	11.2		-
のれん償却額	5.3		11.9
復興特別法人税分の税率差異	-		3.1
住民税均等割	1.1		1.9
評価性引当額	1.1		△10.2
その他	△0.3		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		46.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.8%は、「評価性引当額」1.1%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は264百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。