のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却することとしております。2017/03/23 10:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/23 10:33

#3 事業等のリスク

② 保有資産の価値変動
当社グループが保有する有価証券、土地、のれんならびに確定給付型の企業年金基金制度における年金資産等の価値が変動することにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。例えば、有価証券、土地、年金資産等につきましては、市場における時価の変動の影響を受けます。また、のれんにつきましては、事業環境の変化によりヘルスケア・スキンケア事業において期待する成果が得られない場合などには、当該事業に係るのれんの減損損失を計上することがあります。
(6) 公的規制について

2017/03/23 10:33

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに四国コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに当該株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	9,954百万円
固定負債	△911
負ののれん発生益	△8,090
非支配株主持分	△54

2017/03/23 10:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物および土地について、当連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の連結子会社であるキューサイ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、のれんの回収可能価額は前連結会計年度においては割引率6.6%、当連結会計年度においては割引率5.7%として算出した使用価値により測定しております。

2017/03/23 10:33

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
(調整)
のれん減損損失	11.9		17.5
のれん償却額	6.2		5.9
税率変更の影響	1.8		1.8
評価性引当額	△6.0		△3.5
負ののれん発生益	△18.8		-
その他	2.8		2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異等については30.5%となります。

2017/03/23 10:33

#7 負ののれん発生益（連結）

清涼飲料事業において、当社が平成27年5月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得し、平成27年6月30日をみなし取得日として同社を連結対象としたことに伴い、当連結会計年度において、8,090百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2017/03/23 10:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千6百万円減少し、3,774億6千8百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは主に、現金同等物は増加したものの、のれんの減損に伴うのれん減少等によるものであります。
(負債)

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