有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「清涼飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、清涼飲料事業において、平成28年1月1日付で当社が、連結子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併し、また、同日付で連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社および四国カスタマー・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。
平成28年4月1日付で当社の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である株式会社ダイナフローを吸収合併したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、株式会社ダイナフローを連結の範囲から除外しております。
平成28年10月27日付で新たに設立した新CCW設立準備株式会社を第4四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
また、ヘルスケア・スキンケア事業において、平成28年2月29日付で新たに設立したCQベンチャーズ株式会社を、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は以下のとおりであります。
清涼飲料事業 : コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業
ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「1.連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度から企業結合会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、「清涼飲料事業」で544百万円減少しております。
(耐用年数の変更)
「1.連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、販売機器の主な耐用年数を9年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で7,067百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注)セグメント資産およびセグメント負債の調整額は連結調整によるものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
清涼飲料事業において、当社が平成27年5月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得し、平成27年6月30日をみなし取得日として同社を連結対象としたことに伴い、当連結会計年度において、8,090百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「清涼飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、清涼飲料事業において、平成28年1月1日付で当社が、連結子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併し、また、同日付で連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社および四国カスタマー・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。
平成28年4月1日付で当社の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である株式会社ダイナフローを吸収合併したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、株式会社ダイナフローを連結の範囲から除外しております。
平成28年10月27日付で新たに設立した新CCW設立準備株式会社を第4四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
また、ヘルスケア・スキンケア事業において、平成28年2月29日付で新たに設立したCQベンチャーズ株式会社を、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は以下のとおりであります。
清涼飲料事業 : コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業
ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「1.連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度から企業結合会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、「清涼飲料事業」で544百万円減少しております。
(耐用年数の変更)
「1.連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、販売機器の主な耐用年数を9年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で7,067百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 調整額(注) | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 407,635 | 32,840 | - | 440,476 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 407,635 | 32,840 | - | 440,476 |
| セグメント利益 | 11,209 | 3,052 | - | 14,262 |
| セグメント資産 | 333,659 | 49,722 | △5,275 | 378,105 |
| セグメント負債 | 74,886 | 47,616 | △5,275 | 117,227 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 23,621 | 427 | - | 24,048 |
| のれん償却額 | 172 | 2,477 | - | 2,649 |
| 負ののれん発生益 | 8,099 | - | - | 8,099 |
| 減損損失 | 64 | 5,126 | - | 5,191 |
| 持分法適用会社への投資額 | 534 | - | - | 534 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,768 | 413 | - | 16,181 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 調整額(注) | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 428,394 | 32,061 | - | 460,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 428,394 | 32,061 | - | 460,455 |
| セグメント利益 | 18,369 | 2,774 | - | 21,143 |
| セグメント資産 | 343,939 | 37,318 | △3,788 | 377,468 |
| セグメント負債 | 78,201 | 41,882 | △3,788 | 116,295 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 17,061 | 430 | - | 17,491 |
| のれん償却額 | 172 | 2,130 | - | 2,302 |
| 減損損失 | 64 | 6,792 | - | 6,857 |
| 持分法適用会社への投資額 | 769 | - | - | 769 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,402 | 326 | - | 25,728 |
(注)セグメント資産およびセグメント負債の調整額は連結調整によるものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 当期末残高 | 344 | 31,418 | 31,762 |
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 当期末残高 | 172 | 22,495 | 22,668 |
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
清涼飲料事業において、当社が平成27年5月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得し、平成27年6月30日をみなし取得日として同社を連結対象としたことに伴い、当連結会計年度において、8,090百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。