有価証券報告書-第56期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「清涼飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、清涼飲料事業において、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり平成25年4月1日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社5社を連結の範囲に含めております。
さらに、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するために、従来の「健康食品事業」のセグメント名称を「ヘルスケア・スキンケア事業」に変更しております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は以下のとおりであります。
清涼飲料事業 : コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、運送業(飲料物流)、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業
ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁や、ヒアルロン酸コラーゲン等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
(減価償却方法の変更)
「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で314百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で4百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
清涼飲料事業において、平成25年4月1日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴い、当連結会計年度において、14,438百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「清涼飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、清涼飲料事業において、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり平成25年4月1日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社5社を連結の範囲に含めております。
さらに、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するために、従来の「健康食品事業」のセグメント名称を「ヘルスケア・スキンケア事業」に変更しております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は以下のとおりであります。
清涼飲料事業 : コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、運送業(飲料物流)、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業
ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁や、ヒアルロン酸コラーゲン等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
(減価償却方法の変更)
「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で314百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で4百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 350,110 | 36,527 | 386,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 350,110 | 36,527 | 386,637 |
| セグメント利益 | 8,061 | 5,402 | 13,463 |
| セグメント資産 | 273,799 | 63,549 | 337,348 |
| セグメント負債 | 46,800 | 59,491 | 106,292 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 20,204 | 438 | 20,643 |
| のれん償却額 | 172 | 2,471 | 2,643 |
| 減損損失 | 183 | - | 183 |
| 持分法適用会社への投資額 | 12,755 | - | 12,755 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,664 | 367 | 20,031 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 394,731 | 36,979 | 431,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 394,731 | 36,979 | 431,711 |
| (単位:百万円) | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| セグメント利益 | 10,383 | 5,544 | 15,927 |
| セグメント資産 | 312,209 | 62,208 | 374,418 |
| セグメント負債 | 60,593 | 55,888 | 116,481 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 23,334 | 424 | 23,758 |
| のれん償却額 | 172 | 2,477 | 2,649 |
| 負ののれん発生益 | 14,438 | - | 14,438 |
| 減損損失 | 1,008 | - | 1,008 |
| 持分法適用会社への投資額 | 195 | - | 195 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,768 | 474 | 20,242 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 当期末残高 | 861 | 43,861 | 44,723 |
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 当期末残高 | 689 | 41,499 | 42,189 |
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
清涼飲料事業において、平成25年4月1日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴い、当連結会計年度において、14,438百万円の負ののれん発生益を計上しております。