2579 コカ・コーラボトラーズジャパン HD

2579
2026/03/17
時価
6867億円
PER 予
29.53倍
2009年以降
赤字-209.59倍
(2009-2025年)
PBR
1.75倍
2009年以降
0.45-1.52倍
(2009-2025年)
配当 予
1.8%
ROE 予
5.92%
ROA 予
3.22%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2017/03/23 10:33
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
従来、販売機器は、主な耐用年数を5~6年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当事業年度より販売機器の主な耐用年数を9年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6,105百万円増加しております。
2017/03/23 10:33
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
従来、販売機器は、主な耐用年数を5~6年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当連結会計年度より販売機器の主な耐用年数を9年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,067百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「1.連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2017/03/23 10:33
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度において、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ544百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、4.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は4.99円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
2017/03/23 10:33
#5 業績等の概要
また、当社グループは、良き企業市民としての社会的責任を果たすだけでなく、事業活動を通じて社会課題の解決と当社グループの競争力向上の両立を図るべく、従来のCSR(企業の社会的責任)の取り組みに、共創価値(CSV:クリエイティングシェアードバリュー)の考え方を取り入れ、「健康」、「環境」、「コミュニティ」、「お客さま満足」、「品質保証」、「コンプライアンス」、「リスク管理」および「人権尊重と社員の働きがい」の8つを重点課題と位置づけ、事業活動に取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,604億5千5百万円(前連結会計年度比4.5%増)となり、営業利益は211億4千3百万円(同比48.3%増)、経常利益は206億2百万円(同比50.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億4千5百万円(同比47.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/03/23 10:33
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
清涼飲料事業においては、夏期の好天の影響に加え、当社が平成27年5月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得し、平成27年6月30日をみなし取得日として同社を連結対象としたことに伴い、売上高は、前連結会計年度に比べ207億5千8百万円増加し、4,283億9千4百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ7億7千8百万円減少し、320億6千1百万円(同比2.4%減)となりました。これらの結果、セグメント合計の売上高は、前連結会計年度に比べ199億7千9百万円増加し、4,604億5千5百万円(同比4.5%増)となりました。
(営業利益および経常利益)
清涼飲料事業においては、上述した売上高の増加に加え、当連結会計年度より販売機器の主な耐用年数を変更したことに伴う減価償却費の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ71億5千9百万円増加し、183億6千9百万円(同比63.9%増)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、上述した売上高の減少により、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億7千7百万円減少し、27億7千4百万円(同比9.1%減)となりました。これらの結果、セグメント合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ68億8千1百万円増加し、211億4千3百万円(同比48.3%増)となりました。また、主に営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度に比べ68億7千9百万円増加し、206億2百万円(同比50.1%増)となりました。
2017/03/23 10:33

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