- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/03/25 16:07 - #2 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2022/03/25 16:07- #3 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/03/25 16:07- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
2022/03/25 16:07- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/25 16:07- #6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | | | |
| 当期発生額 | △4,406 | | 1,396 |
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 減損損失 | 1,075 | | 744 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 4,631 | | 2,102 |
| 事業構造改善費用(注)3 | 4,546 | | 1,600 |
(注)1.政府補助金は、前連結会計年度および当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
2.関係会社株式売却益は、当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社アペックス西日本の全株式を譲渡したことによる売却益であります。
- #8 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
2022/03/25 16:07- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
2022/03/25 16:07- #10 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
購入コミットメント
報告日以降の有形固定
資産、無形
資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産 | 5,645 | | 8,342 |
| 無形資産 | 97 | | - |
| 合計 | 5,742 | | 8,342 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ3,540百万円および5,600百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4)主要な顧客
2022/03/25 16:07- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 建物及び構築物 | 7,154 | 6,580 |
使用権
資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #13 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社とその連結子会社(企業集団として「当社グループ」という。)は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。1999年以降に5つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の2府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。2017年4月には、コカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社は商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更し、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業を100%出資子会社である、新CCW設立準備株式会社(商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更)に継承させ、持株会社体制へ移行しました。また、2018年1月には、持株会社としての役割をより明確にするために、商号を「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当連結財務諸表は、2022年3月25日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記37「後発事象」をご参照下さい)。
2022/03/25 16:07- #14 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね2カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(単位:百万円)
2022/03/25 16:07- #15 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイの全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、および東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議し、2021年2月1日付で、キューサイの全株式の譲渡を完了しております。
本株式譲渡契約締結に伴い、キューサイの資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類し、ヘルスケア・スキンケア事業は前連結会計年度から非継続事業に分類しております。
(1)売却目的保有に分類される処分グループ
2022/03/25 16:07- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務
当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。
環境対策引当金
2022/03/25 16:07- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.有形固定資産および使用権資産
有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
2022/03/25 16:07- #18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022/03/25 16:07- #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
2022/03/25 16:07- #20 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.非金融資産の減損
(1)減損損失
2022/03/25 16:07- #21 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 114,778 | | 110,497 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 | 11,599 | | - |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 126,378 | | 110,497 |
- #22 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均存続期間はそれぞれ10.9年および11.0年であります。
(b)制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
2022/03/25 16:07- #23 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。今後の国内清涼飲料市場や経営環境については、オミクロン株の感染急拡大等により、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。そのため、2022年12月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。
2022/03/25 16:07- #24 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の利益および株式の非支配持分については、連結損益計算書の「非支配持分」および連結財政状態計算書の「非支配持分」に表示されております。
支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得または喪失持分相当額との差額は、資本に認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は全て損益に認識しております。
グループ会社間の取引、残高および未実現利益は連結上、消去しております。また、未実現損失は関連する資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。
2022/03/25 16:07- #25 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 受取利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 0 | | 1 |
| 受取配当金 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 431 | | 259 |
| 為替差益 | 239 | | - |
- #26 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産(預け金、有価証券、その他債権を含む)について、相手先の信用リスクに晒されております。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
2022/03/25 16:07- #27 減損損失に関する注記
※5 減損損失
当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2022/03/25 16:07- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2022/03/25 16:07- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前損失が21,683百万円となり、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」、「その他の資産の減少」の一方、「有形固定資産及び無形資産売却益」、「営業債権及びその他の債権の増加」、「法人所得税の支払等」等により、35,982百万円の収入(前期は43,716百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、現在の厳しい事業環境を勘案して投資を抑制し「有形固定資産、無形資産の取得による支出」を前期から抑えたことに加え、キューサイの株式売却による「子会社株式の売却による収入」もあり、15,271百万円の収入(前期は52,076百万円の支出)となりました。
2022/03/25 16:07- #30 配当政策（連結）
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年2回、剰余金の配当を実施してまいります。2021年12月期の配当金は、期末配当金は1株につき25円とし、すでに実施しております中間配当金25円とあわせた1株あたり年間配当金は50円です。当社はCOVID-19の継続による消費者トラフィックの回復の遅れ、最需要期である8月の天候不順等による事業活動への影響が大きかったものの、昨年に引き続きコスト削減、不透明な環境下での新規設備投資の抑制、資産の売却等により、強固な財務体質の維持に努めてまいりました。2020年12月期に引き続き厳しい事業環境下にありますが、安定的に配当を行う基本方針に基づき、上記の配当を実施することを予定しております。
2022年12月期の配当金予想は、引き続き安定的に配当を行う基本方針に基づき、2021年12月期と同額の1株につき中間配当金25円、期末配当金25円を予定し、年間配当金は50円となる見込みです。
2022/03/25 16:07- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/03/25 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
